じゅん@投資家志望の投資日記

40代、資産運用に興味ある既婚リーマン。株、投資信託、純金・白金積立、外貨預金、ふるさと納税、ロボアドバイザー、クラウドファンディング等いろいろやってるブログです。

テクノプロ・ホールディングスより第17回定時株主総会招集通知が届きました


こんばんは。

今日は台風のため、鉄道全般運転見合わせとなっていたので、終日在宅勤務という名の自宅待機でした。朝起きて防草シートを留め直すくらいしか影響はなく、一安心でした。

 

さてさて、IPOで公募価格で100株を取得して、ただひたすら握りっぱなしのテクノプロ・ホールディングスですが、第17回定時株主総会招集通知が届きました。握力強く、保有し続け、株主総会招集通知を受け取るのもこれで8回目となります。

上場日が14年12月15日。IPOで取得しているので保有期間はテクノプロの上場期間と同じです。毎年、機会損失はあるもののやっぱり取得株価に対する利回りもいいので放置しています。

 

第17回定時株主総会招集通知

第17回定時株主総会ですが、2022年9月29日午前10時より秋葉原コンベンションホールで行われるようです。いつもながらネットによる議決権行使を行います。

議案1号議案

剰余金の処分の件

利益配分に関しましては、企業価値・株主価値向上を図るべく、内部留保を通じて成長のための資金需要と財務健全性確保に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主の皆様に直接還元することを基本方針としております。配当水準については、中長期的に連結配当性向50%を目処とし、中間配当及び期末配当を年2回安定的に行うことを基本としております。

 

以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

 

当社普通株式1株につき金 52円

 なお、中間配当金として1株につき20円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき72円となります。

 

前回は1:3の分割前だったので1株につき185円でしたが、今回は3株につき216円。しっかり増配です。IPOの公募価格の1950円で計算すると、利回り11.07%まで上がっています。この利回りを見てしまうとやっぱり売れないです。

 

議案2号議案

定款一部変更の件

 (1)当社は、取締役会に対する監査・監督機能の一掃の強化に基づくより透明性の高い経営の実現や、取締役会の適切な監督のもと経営の意思決定及び執行をさらに迅速化できる体制の構築等、コーポレートガバナンスを一層充実させることを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行したいと考えております。

 これに伴い、監査等委員会設置会社への以降に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。

 

(以下、省略)

議案3号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件

 当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案おおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員(9名)は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了となります。

 つきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)9名(うち社外取締役4名)のご専任をお願いいたしたいと存じます。本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたいます。

 (以下、省略)

第4号議案

監査等委員である取締役3名専任の件

 当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案おおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。

 つきましては、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)のご専任をお願いいたしたいと存じます。

 本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたいます。

(以下、省略)

第5号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

 当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案おおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。

 つきましては、監査等委員である取締役がが法令又は定款に定める員数を書くことになる場合に備え、補欠の監査等員である取締役のご専任をお願いいたしたいと存じます。本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたいます。

(以下、省略)

第6号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定の件

 当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案おおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。

 当社の取締役の金銭報酬の額については、2014年6月30日付臨時株主総会において、年額400百万円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与を含みません。)と承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への以降に伴い、これを廃止したうえで、あらためて、会社法第361条第1項及び第2項の定めに従い、取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の金銭報酬を、経済情勢等諸般の事情を考慮して、年額600百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内)と定めることとしたいと存じます。又、当該報酬額には、従来通り、使用人兼取締役の使用人分給与は含まないものと致したいと存じます。

 現在の取締役は9名(うち社外取締役4名)であり、第2号議案及び第3号議案が原案どおり承認可決されますと、本議案に係る金銭報酬の支給対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名(うち社外取締役4名)となります。

 なお、本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたいます。

(以下、省略)

第7号議案

監査等員である取締役の報酬決定の件

 当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案おおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。

 つきましては、会社法第361条第1項及び第2項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員としての職責や経済情勢等諸般の事情を考慮して、年額100百万円以内と定めることとしたいと存じます。

 第2号議案及び第4号議案が原案通り承認可決されますと、本議案に係る報酬の支給対象となる監査等委員である取締役の員数は3名となります。

 なお、本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

(以下、省略)

第8号議案

取締役(業務執行取締役に限る。)に対する業績連動型譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

 当社は、2021年9月29日開催の第16回定時株主総会において、当社の取締役(業務執行取締役に限ります。)に対するインセンティブ制度として、業績目標の達成度に応じて算出される数の譲渡制限付株式を交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「本制度」と言います。)の導入についてご承認をいただき今日に至っていますが、第2号議案「定款一部変更の件」が原案通り承認可決されることを条件として、当社が監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、現在の本制度に係る報酬枠を廃止し、改めて本制度に係る報酬枠を設定することについて、ご承認をお願いするものであります。なお、第6号議案としてご承認をお願いしております取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬額とは別枠といたします。

 第2号議案及び第3号議案が原案どおり承認可決されますと、本議案に係る報酬の支給対象なとる取締役は4名となります。

 なお、本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

(以下、省略)

事業報告

第17回定時株主総会招集ご通知

当連結会計年度の経済環境

 当連結会計年度(2021年7月1日〜2022年6月30日)における世界経済は、資源価格の上昇をはじめとするインフレ懸念や中国経済の低迷、出口の見えないウクライナ情勢の緊迫化等もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症は一時期収束の兆しを見せたものの、新たな変異株の出現による観戦再拡大や半導体の部品供給制約、急激な円安の進行等の影響により、依然として不透明な状況が続いています。

 このような環境下、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務における顧客需要は、コロナ前の水準をおおむね回復し、その底堅さを確認できています。また、採用活動も計画通りに推移したことを背景に、2021年8月10日に公表した中期経営計画『Evolution 2026』(2021年7月1日〜2026年6月30日)の達成に向け、順調なスタートを切ることができました。

(以下、省略)

 

スマート行使®︎プレゼント企画のご案内

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スマートフォン用議決権行使ウェブサイト「スマート行使」での議決権行使の後に、アンケートにご協力いただいた株主様の中から、抽選でQUOカード500円分を進呈する三井住友信託銀行主催の企画です。

【対象】
スマート行使による議決権行使後に、アンケートにご回答いただいた株主様(※)

【応募期限】
議決権行使期限まで
(議決権行使期限は招集通知または議決権行使書用紙をご覧ください。)

【商品】
QUOカード500円分

【当選割合】
応募者100名様につき1名様の割合

【当選者への商品発送時期】
株主総会開催月の翌々月末ごろ

(※)本プレゼント企画に参加いただいている会社(以下、参加会社)の国内居住の株主様が対象となります。参加会社の場合、招集通知の封筒に、「スマート行使プレゼント企画のご案内」リーフレットを同封しておりますので、ご確認ください。また、複数の参加会社の議決権をご所有の株主様は、各社1口ずつのご応募ができます。

 

昨年もプレゼント企画の案内が同封されていました。スマート行使を行っていましたが、全く音沙汰ありませんでした。今回はどうでしょう。