じゅん@投資家志望の投資日記

30代、資産運用に興味ある既婚リーマン。株、投資信託、純金・白金積立、外貨預金、ふるさと納税、ロボアドバイザー、クラウドファンディング等いろいろやってるブログです。

2か所以上から給与の支払を受けている人は確定申告は必要なの?


こんばんは。

確定申告開始直前の週末です。

www.junvestment-diary.com

 

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今年は珍しく自分の確定申告の作成は終了し、あとは16日の提出を待つだけとなっています。幸い、今年もちゃりんと還付される予定です。e-Taxでの確定申告は還付金が振り込まれるのも印刷して提出するより早いんですよね。個人的には株式の売却もほとんどなく、確定申告をする義務はありませんでしたが、こうやって戻ってくるのはありがたい限り。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/img/index/header1.png

2か所以上から給与の支払を受けている人は確定申告は必要なの?

自分の作成も終わり、ふと奥様のパートの給与の確定申告について気になりました。奥様は週に2日〜4日のパートにて給与の支払いを頂いていますが、給与のお支払い元は3ヶ所。就業場所は同じですが、お支払いのお金の出所が複数箇所からある状態です。2ヶ所以上から給与をもらっている場合は、確定申告が必要だったかな、ふと気になり調べてみました。

元々奥様は自分の扶養の範囲内での就業していますし、自分の年末調整も配偶者控除が適用されています。特に源泉徴収をされているわけではありませんし、いらないだろうなぁとは思いつつも、2ヶ所以上から給与の支払いを受けている・・・という文言だけがどうして耳に残っていて、確定申告が必要なのかが気になりまして・・・。

 

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

 

2ヶ所以上から給与の支払いを受けている人は確定申告が必要なのかな、って思っていました。こういうお国の文書ってちょっと分かりにくいですよね。奥様の場合は源泉徴収されていませんが、源泉徴収の対象となる場合に含まれるのかもパッと見た感じ分かりませんね。

 

(注) 給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。 

 

ただ下線の3については上記の但し書きがあります。各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、その他の所得金額の合計金額が20万円以下の人は申告の必要はないとのこと。後半の部分は、株式の譲渡益等確定申告が必要か否かで線引きされるラインですね。ということは2ヶ所以上で給与を支払いを受けていても、奥様のように所得金額が150万円以下の場合には、確定申告は不要のようですね。

 

念のため、奥様の3ヶ所の収入を国税庁の確定申告書等作成コーナーにぽちぽち入力してみました。給与収入は3ヶ所の入力がありますが、購入している投資信託もつみたてNISA、何より売却も分配金も受領していないので、その他には入力する項目すらありません。

 

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念のため計算結果を確認してみましたが、納付する金額は、0円です。と表示されました。来年以降も奥様の給与所得が増えなければ、このまま確定申告は不要のようですね。

 

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