こんばんは。
さてさて、いつものようにFUNDINNOからの案件紹介です。今回で64号案件目です。さくっと確認だけ行います。
本日、第64号案件として、
ヘルスアンドウェルネスサポート株式会社
〜高齢者の健康寿命を伸ばす「筋トレ2.0」！IoT×パーソナルトレーニングの体幹トレーニング器具「HiFLEX」 ～ を掲載いたします。
https://fundinno.com/projects/64
この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 応募のお申込みの開始は2019年3月17日（日）の20時を予定しております。
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《FUNDINNO新機能搭載！》今回のプロジェクト詳細ページより、 発行会社のインタビュー動画がより詳細になりました！
インタラクティブ動画サービス『タッチスポット』を使った、「触れることができる動画」により、 発行者の事業内容を動画内に現れるボタンをタッチしていくことで 、知りたい内容を詳細に確認することができます。
ぜひ、募集ページ内のインタラクティブ動画に触れて、その機能を体感してみてください。
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■健康のため、その人その人にあったトレーニングを
同社は、IoTトレーニングマシーン「HiFLEX（ハイフレックス）」を開発しています。
当プロダクトは、従来の「筋肉を鍛えること」に重点が置かれているトレーニング器具とは異なる、「 体幹の働きを効率よく高める」プロダクトとして、「 誰でも健康的なカラダを手に入れることができる未来」 の実現に向け、 同社代表取締役の岸氏の数千人のトレーナー経験を基に開発されま した。
「HiFLEX」は、岸氏が最も重要視している「骨盤(股関節)・背中(肩甲骨)の可動域の向上」 のために最適と思われる設計がされており、 またIoTによるトレーニングデータの解析を行うことができます 。
「HiFLEX」を通し股関節や肩甲骨の可動域、体重や血圧といったユーザーのデータが記録され、 それらを分析することで、二度目以降の使用の際には、 ユーザーに合わせてカスタマイズされたオリジナルのメニューを画 面上で提案することが可能になると考えています。
また、「HiFLEX」は従来のトレーニング器具のように運動用途が一つに定められてお らず、 一定の範囲内で様々な運動を行うことができる設計となっています 。
そのため、ユーザーに提案したオリジナルのメニューをそのまま「HiFLEX」で行うことが可能になります。
このトレーニング器具「HiFLEX」を全国の介護施設に初期導入費無料でサブスクリプション型のサー ビス展開によりスケールさせることを目指します。
※実際に立証されたものではなく、全ての方に有用とは限りません。
■バスケットボール全国優勝メンバー、著作も刊行する有名トレーナーが起業
代表の岸氏の経歴を簡単にご紹介いたします。
中学生：バスケットボールを始める
20代：クラブチームにて全国大会優勝及び天皇杯ベスト８に貢献。 プロバスケットボール選手を目指す
30代：パーソナルトレーナーとなる。
パーソナルトレーナーは開始1年で700名以上のトレーナーが所属する上場企業内でトップの顧客数と売上を達成。
数千人のお客様と触れ合う中で、腹筋を鍛えることで心身の健康を改善する独自の運動理論を確立。
2013年1月著書『心と身体を整える岸式腹筋トレーニング』（ソフトバンク新書）を出版。
トレーナー活動の中、2009年「世界のすべての人を健康に、笑顔に、幸せに」 という理念を掲げてヘルスアンドウェルネスサポート株式会社を設 立し、ITを活用した健康サービスの立ち上げを目指す。
2013年：H&Wシステムズ株式会社を設立しIT事業の強化を行う。
2016年：企業向けの健康コンサルティング事業を開始し、企業や団体で運動を通じたメンタルヘルスの改善活動を始め、 同年10月には恵比寿に個人向けパーソナルトレーニングジム『 心と身体のコンサルティングスペース COMFORT』を設立し、BtoB・ BtoC両面での健康事業を推進している。
全国にある介護施設に「HiFLEX」を導入し、健康寿命を伸ばすことを目的とする、 本プロジェクトにご興味を持たれた方は、 下記URLより詳細をご覧ください。
https://fundinno.com/projects/64
今後ともFUNDINNOをよろしくお願い致します。
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ヘルスアンドウェルネスサポート株式会社
高齢者の健康寿命を伸ばす「筋トレ2.0」！IoT×パーソナルトレーニングの体幹トレーニング器具「HiFLEX」 - FUNDINNO
■ ビジネスについて
運動機能とメンタルヘルスを高める「HiFLEX（ハイフレックス）」
弊社は、IoTトレーニングマシーン「HiFLEX（ハイフレックス）」を開発しています。
弊社代表の岸は、20代の時バスケットボールでクラブチームに所属し、全国大会優勝及び天皇杯ベスト8に貢献し、その後、パーソナルトレーナーとして数千人のお客様と触れ合う中で、「腹筋を鍛えることで心身の状態を改善する独自の運動理論」を確立しました。
この運動理論は本としても出版され、読売新聞や産経新聞などでも大きく紹介されています。
この理論を基に、お客様の運動機能の変化を何年にも渡って観察した結果、運動機能の向上をもたらす体幹トレーニングで最も重要なのは「骨盤（股関節）・背中（肩甲骨）の可動域の向上」だと、独自の理論で導き出しました。（理論の立証については、販売後にエビデンスを集めて、学会などで発表していきたいと思っております。）
「HiFLEX」は、この運動理論を基に開発され、従来の「筋肉を鍛えること」に重点が置かれているトレーニング器具とは異なる、「体幹の働きを効率よく高める」プロダクトとして市場展開してまいります。
当製品のターゲットは、高齢者などの運動能力が衰えてるユーザーを対象にし、運動機能の改善・向上、さらにメンタルヘルスの改善・向上を実現したいと考えています。
高齢者の方々に使用して頂くために全国の介護施設にサブスクリプションモデルで提供していきます。
■ Problem -課題-
適切な対処ができていない健康寿命向上へのアプローチ方法
昨今、医療やテクノロジーの進歩により、人間の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳にまで伸びています。（厚生労働省調べ）
しかし、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である「健康寿命」は男性が72.14歳、女性が74.79歳と、平均寿命と比べ短くなっています。
この、平均寿命と健康寿命の差である「不健康な期間」は、健康寿命の統計が始まった2001年からほぼ変わらず横ばいを続けています。
この様な状況を危惧し、日本政府は新成長戦略において「健康寿命の延伸」を掲げ、「健康日本21」の中で様々な取り組みをはじめました。
しかし、この取り組みの中で大きな課題として浮き彫りになってきたのが、年間5万人近くが運動不足により死亡しているといった状況です。（出典：THE LANCET日本特集号（2011年9月）より）
この状態は、ロコモティブシンドローム（locomotive syndrome）とも呼ばれ、「運動器の障害」により「要介護になる」リスクの高い状態になることを指します。
この様な状況を改善するためにも、誰もが運動能力を維持・向上していく必要がありますが、筋力が相当落ちている高齢者などは、そもそも歩行が困難であったり、重いものが持てないなど、運動機能を改善する方法が限られてきます。
こういった方たちの健康寿命が伸びる可能性を高める為にも、筋力に頼らず運動機能の向上ができる様な仕組みを検討しなければなりません。
■ Solution -解決策-
運動機能をつかさどる「体幹」の強化に注力したトレーニング器具の開発
弊社が開発している「HiFLEX（ハイフレックス）」は、「筋肉の増強と運動パフォーマンスの向上には因果関係はない」とする、弊社代表岸の運動理論に基づき、体幹を鍛えることを軸にしたトレーニング器具です。
「HiFLEX」は、ユーザーが意識せずに、骨盤と背中の筋肉の働きを高め、体幹トレーニングが行えるプロダクトです。
利用の際は、腕力や握力などは必要なく、両手を大きく広げて交互に下げていく動作を行なうだけなので、利用者を選びません。
股関節と肩甲骨の可動域を向上させることで体幹の安定性を作り、バランスの取れた歩行や姿勢の改善など、運動機能の改善・向上を行うことができます。
さらに、運動機能の向上と姿勢の改善は、脳への血液の流れが促進され、メンタルヘルスの改善・向上へも作用します。
弊社はこのプロダクトにより、健康の為にトレーニングを行いたいユーザーに、正しいトレーニングを行えるソリューションを提供できると考えています。
まずは、「HiFLEX」を介護施設や病院などに展開し、筋力が低下している高齢者などの運動機能向上に役立て、多くの方が健康なカラダを手に入れる環境を構築していくことを目指します。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (10株)、300,000円コース (30株)、500,000円コース (50株)となっています。
ヘルスアンドウェルネスサポート株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要
※以下はヘルスアンドウェルネスサポート株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があるなど、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
発行者の決算期末（2018年9月30日）における売上は4,711千円でありますが、営業損失の状況となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2009年10月26日であり、税務署に提出された決算期（2018年9月30日）は第9期、現在が第10期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年6月に2,000万円、2019年10月に1,000万円、2020年1月に2,000万円の増資による資金調達を、2019年9月に4,000万円の融資による資金調達を計画（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年6月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績、製品開発が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役岸陽氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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