じゅん@投資家志望の投資日記

30代、資産運用に興味ある既婚リーマン。株、投資信託、純金・白金積立、外貨預金、ふるさと納税、ロボアドバイザー、クラウドファンディング等いろいろやってるブログです。

FUNDINNO(ファンディーノ)からの第29号案件のお知らせメールを受領



こんばんは。

FUNDINNOの案件のお知らせメールが来て、すでに募集も終わっておりました。休みの日や金曜日の夜等に案内が来ることが多いFUNDINNOです。一度も投資申し込みはしてないのですが、将来のIPOとして再会した時の感動のため今回もとりあえずの備忘録です。

平素より大変お世話になっております。
FUNDINNOサポートです。

本日、第29号案件として株式会社ミライプロジェクト
「福祉業界の新しい未来を作る会社『MIRAI PROJECT(ミライプロジェクト)』」を掲載させていただきます。

同社は、介護専門の人材紹介・派遣事業「B&Cキャリアパーク」を、既に2年半営業しており、日本全国の約5,800施設と提携をしています。2017年9月期の売上は約8,500万円、純利益は約380万円と財務も健全です。同社の特徴として、「介護×美容」で独自のポジションを築いています。このストロングポイントを最大に活かし、今後さらに、提携企業を増やしていきます。美容ディーラーや美容組合という、美容業界のハブとなる団体とのコネクションを保持しており、効率的な集客が可能です。同社は「介護人材の紹介・派遣事業」の他に、「介護×美容の教育事業」「訪問美容事業」を行っています。この3つの事業を組み合わせることにより、強力なシナジーが生まれ、オンリーワンのビジネスモデルへと変貌を遂げる事が可能です。また、同社の「美容介護士」の育成におけるナレッジをパッケージ化することにより、海外に向け展開することが可能です。これを用い、中国を皮切りに海外へ展開を見据えています。

長らく美容学校や養成スクールに携わり、介護業界にも課題意識を持ってきた山際聡社長の市場の見方とメッセージを下記に記載させて頂きます。

また、同社の「介護美容研究所」を卒業した生徒は、提携施設への優先紹介が可能となります。紹介が決定した場合は学費が50%返還され、受講生としては美容介護士として就職が出来るだけでなく、学費も軽減できます。このような、美容介護士をサポートする体制を整えることで、日本の高齢社会に寄与することができましたらと思っています。投資家の皆様には、私たちのビジネスに共感をして頂いただけましたらと思います。お力添えを何卒よろしくお願いいたします。我々の成し遂げたい事を共にパートナーとして支援していただけるのであればこんなに嬉しい事はありません。何卒宜しくお願い致します。」

 

この案件につきましては、
本日より情報開示を行いますが、
お申込みの開始は
2018年4月21日(土)の20時を予定しております。

今後ともFUNDINNOをよろしくお願い致します。

FUNDINNOの口座開設は↓から行えます!!

株式会社ミライプロジェクト

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「介護」×「美容」のチカラで、新たなミライをツクル。​

少子高齢化と職業イメージの課題から、介護業界は完全な売り手市場となっています。

保険内サービスである介護業においては、施設の規模に準じた必要職員数を確保する事が必須条件であるため、人材確保は現状の最重要課題となっています。特に優秀な人材の確保は困難で、各社がスカウト合戦をしている状況にあります。

ミライプロジェクトでは、“人材を募集し、育成し、輩出する” この全てをワンストップで行う事で、人材の数だけではなく、質も担保し、介護業界により優秀な人材を輩出していくことができます。

そして何より、「介護×美容」を推進する事で、サービス力の高い美容の人材を確保する事が可能となり、その活動は、介護職そのもののイメージアップにも繋がっていきます。

 ◆ 介護業界は約7年後に37.7万人もの人材不足が発生する

介護業界における介護職の人材不足は深刻化しています。

行政も介護職の改革推進をおこない、処遇改善手当や労働環境の改善指導を実施し、さらに残業手当もつくようになったため、条件面では決して他の職業に引けをとらないように改善されています。

しかし、介護職がもつ職業イメージや、要介護者の急増加により、思うように人材の採用が出来ないというのが、大きな課題となっています。

さらに、現在の人員充足率は7割ほどといわれているため、今後の増加も加味すると、既存のやり方でなり手を増やすことには限界が生じていると言えます。

◆ 介護業界に休眠美容師75万人が流れる仕組みを創る

介護業界は8割が女性で構成されている業界です。

私たちは、「介護×美容」というコンセプトで、女性向け職業のイメージアップを図る事で、介護業界のイメージ刷新と人材の流入を目指します。

美容業界では、美容室が「全国で24万店舗」と、全国のコンビニ数より多いにも関わらず、新たな人材を作り出すという、人材の供給過剰が起こっています。さらに、出産や育児で仕事を辞めてしまった休眠美容師は75万人もいると言われています。

美容室の集客は「平日の夜と土日祝」が中心となるため、子育てをしながら働く事が困難であり、ワークライフバランスがとれないことが原因です。この人材層に、施設やご自宅などに訪問して美容をおこなう「訪問美容」という仕組みで介護業界で美容の技術を提供できる場を創ることにより、介護業界への人材の流入を目指します。

最低投資額は

投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (1000株)、300,000円コース (3000株)、500,000円コース (5000株)、将来的な目標にはIPOが掲げられています。

1.募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
  
2.発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
  
3.募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
  
4.募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
  
5.募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

6.有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

7.発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

8.今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。なお、当該決算期において、借入金残高に500千円の差異が出ていますが、当期に修正しております。

9.今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
  
10.今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

11.発行者の設立日は2015年11月19日であり、税務署に提出された決算期(2017年9月30日)は第2期、現在が第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後2018年8月に2,500万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、当該調達をしない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
  
12.発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

13.発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

14.著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

15.発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.発行者の事業は、代表取締役山際聡氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

17.ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

18.発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額(税込)に、3,000万円を超える金額に対する15%相当額(税込)を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10%相当額(税込)を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。(なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15%相当額(税込)となります。)
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。(約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。) 

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