こんばんは。
さてさて、いつものようにFUNDINNOからの案件紹介です。今回で第68号案件目です。毎度のように確認だけですが、気になったらFUNDINNOで実際にご覧ください。
平素より大変お世話になっております。
FUNDINNOサポートです。
本日、第68号案件として、ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社 〜AI×OCR技術！ 金融業界の本人確認の手間をオンライン上で完結させる「FTS AI Platform for ID」～ を掲載いたします。 AI×OCR技術！金融業界の本人確認の手間をオンライン上で完結させる「FTS AI Platform for ID」 - FUNDINNO
この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は2019年4月26日（金）の20時を予定しております。
※同社は昨年5月29日FUNDINNOで4,975万円の調達を実施しています。
■プロダクトについて同社は金融業界に特化したシステム開発を行っています。
同社のサービスである独自の画像解析AIとOCR技術を融合させた「FTS AI Platform」は従来、 人を介して行なわれていた帳票の確認を、 システムで解析してデータ化するといったもので、 コストや手間の削減や人的リソースの省力化に寄与するサービスと して各種金融機関から大きな注目を集めています。
さらに、昨年11月30日に公布された「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」 施行規則の改正に伴い可能になった、 本人確認のオンライン上での完結化をビジネスチャンスと捉え、 新サービス「FTS AI Platform for ID」の開発に着手いたしました。
当サービスは、金融業者がユーザーの口座開設にあたり、本人の顔写真と運転免許証をアナログで確認していた作業をシステ ム上で自動認識させることにより、 金融業者の手間とコストを削減し、 ユーザーの口座開設にかかる時間を短縮させていくことが可能なソ リューションです。
現在、パターン認識を相当数行ない、顔データの認証と運転免許証の読み取り精度がそれぞれ向上し、 かねてから共同で技術開発をおこなっていた大手ネット金融機関へ 試験導入を促すべくプロジェクトは進んでいます。
「FTS AI Platform for ID」の正式リリースに向けて肝となるのが、本人と身分証明書の画像を解析し、 オンライン上で本人が実際に身分証明書を見せているかの解析です 。
「FTS AI Platform for ID」では、大量の教師データを元に本人確認AIの開発に成功し、 実際にシステムとして活用できるレベルまで精度を上げています。
今後は、マイナンバーカードやパスポートなど幅広い身分証明書に対象を広 げていき、様々な企業へ提供していくことを目指します。
■前回からの進捗【金融業界大手SBIグループの株式会社SBIプロセス・
イノベーターとの業務提携】
今年3月1日に金融業界大手SBIグループの株式会社SBIプロセス・イノベーターと、 在留カードの自動化プロジェクトで業務提携を行ないました。
同社のAI画像識別技術を、金融をはじめとする幅広いビジネスを手掛けるSBIのグループ企 業で活用して頂く方向でプロジェクトを進めています。
その中で同社の確固たるポジションを構築していきたいと考えています。
（対談記事は こちら）
■代表取締役垂井氏から投資家の皆さまへのメッセージ私は前職で株式会社エーシーイーという金融機関のシステム開発業
務を請け負う会社を設立し、その後M&Aを経験しました。
その中で、金融機関が多くの書類をデータ化する際に、手入力で行っていた場面を多々見ました。
現在、テクノロジーが発展しても、金融機関システムの煩雑さから、 その光景は未だ無くなっていません。
私たちは、その未だ変わらない課題にチャレンジすべく、AIを活用した金融機関向けのサービスを展開し金融業界を改革し ようと思い、 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社を設立し、 挑戦を行っています。
ぜひ、私たちのビジョンにご賛同いただき、ご支援いただければと思います。
将来的にはIPOという形で報いるために今回調達する資金を最大限に活用し、業務を進めていく所存です。
ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社のプロジェクトは下記URLよりご覧いただけます。
https://fundinno.com/projects/68
今後ともFUNDINNOをよろしくお願い致します。
FUNDINNOの口座開設は↓から行えます！！
ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社
AI×OCR技術！金融業界の本人確認の手間をオンライン上で完結させる「FTS AI Platform for ID」 - FUNDINNO
■ ビジネスについて
画像解析AI×OCR技術で本人確認を高精度で実施する「FTS AI Platform for ID」
弊社はFintech領域を事業ドメインとし、SES事業および、金融関連システムの開発を行なっています。
独自の画像解析AIとOCR技術を融合させた「FTS AI Platform」は従来、人を介して行なわれていた帳票の確認を、システムで解析してデータ化するといったもので、コストや手間の削減や人的リソースの省力化に寄与するサービスとして各種金融機関から大きな注目を集めています。
さらに、昨年11月30日に公布された「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」施行規則の改正に伴い可能になった、本人確認のオンライン上での完結化をビジネスチャンスと捉え、新サービス「FTS AI Platform for ID」 の開発に着手いたしました。（「犯罪収益移転防止法」の改正に関する記事はこちら）
当サービスは、金融業者がユーザーの口座開設にあたり、本人の顔写真と運転免許証をアナログで確認していた作業を、システム上で自動で認識させることにより、金融業者の手間とコストを削減したり、ユーザーの口座開設にかかる時間を短縮させていくことが可能なソリューションです。
現在、パターン認識を相当数行ない、顔データの認証と運転免許証の読み取り精度がそれぞれ向上し、かねてから共同で技術開発をおこなっていた大手ネット金融機関へ試験導入を促すべくプロジェクトは進んでいます。
今年度は、「本人確認書類」分野に経営資源を集中させ、各種金融機関への導入を目指し事業成長に努めてまいります。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
Progress -前回からの進捗-
SBIプロセス・イノベーター社との業務提携を実施
昨年の4月にFUNDINNOで得た資金の使途は、概ね、現在も開発中の「FTS AI Platform for ID」へ投じています。その甲斐あって、顔認証技術の精度向上につながっています。
昨年からの事業の進捗といたしましては2点ございます。
1点目が、今年3月1日に金融業界大手SBIグループの株式会社SBIプロセス・イノベーターと、在留カードの自動化プロジェクトで業務提携を行ないました。
弊社のAI画像識別技術を、金融をはじめとする幅広いビジネスを手掛けるSBIのグループ企業で活用して頂く方向でプロジェクトを進めています。
その中で弊社の確固たるポジションを構築していきたいと考えています。【下記：（左）弊社代表取締役 垂井 茂雄、（右）株式会社SBIプロセス・イノベーター 代表取締役社長 岩吉 直樹 】
2点目は、大手ネット証券会社への「FTS AI Platform for ID for ID」の試験導入機会をいただくべく、プレゼンステージに至りました。
元々、当該証券会社とは申込書のフォーマットに関するAI識別技術の共同開発をおこなっていました。
技術のフィードバックを重ねるうちに、申し込みの本人確認のデジタルニーズの大きさを共有し、従来まで傾注していた帳票適応型サービス「FTS AI Platform」から、「FTS AI Platform ID for ID」へ経営資源を寄せることに思い至った経緯がございます。
今年は、当プロジェクトに弊社リソースを集中させ事業成長を目指していきます。
■Problem -課題-
金融サービス受付時の本人特定確認業務のアナログ性
昨今、世の中のIT化に伴い、様々なビジネスシーンにおいて顧客サイドは利便性を享受できるようになってきています。
しかしその一方で事業者サイド、とりわけ金融業界は「マネーロンダリング」や「なりすまし」等、高度なテクニックを用いる不正の温床にもなっており、IT化の進行に各社頭を悩ませています。
特に口座開設などにおける申込者の本人確認では、実務担当者の目を介して、申込書に添付された写真と申込者本人との目視による確認を行わなければならないなど、決められたルールの中でIT化を推し進めることが非常に難しくなっています。
そうした中、昨年の11月30日、「犯罪収益移転防止法」施行規則が改正され、オンラインで完結できる、申込者の本人特定確認に関するルールが新たに追加されました。
その中でも、オンライン上で本人とその身分証明書の正確性が確認できる場合に限り、顧客から写真付き本人確認書類の画像と本人の容貌の画像の送付による本人確認の方法が追加されました。
この法改正は、ネット証券を始めとした金融業者がIT化を推し進めることができる可能性を秘め、自社サービス受付業務のデジタル化に取り組むことが各社の最優先課題といっても過言ではありません。
■ Solution -解決策-
身分証明書データをAIで画像解析し、本人確認業務を効率化
弊社が現在、開発中のサービス「FTS AI Platform for ID」は、あらゆる帳票のデータ化を、弊社が開発した画像解析AIとOCR技術を融合させ、自動で高精度に行なう「FTS AI Platform」から派生して生まれたものです。
基盤技術は同一で、ターゲット企業のサービス活用シーンを「申込者の本人確認業務」に特化させ、顔認証技術を付け加えた点が新技術の最大の特徴です。
仕組みとしては、サービス申込者がスマホなどで自身の顔と運転免許証を並列させた画像を撮影し、それをデータで送付します。
その後、「FTS AI Platform for ID」を組み込んだ金融機関のシステムが、本人と運転免許証の顔を顔認証技術により識別し、かつ、運転免許証に記載されている各種情報を「FTS AI Platform」の技術で文字をOCR処理をし、情報を解析します。
そして、申込者が入力した住所等の情報とシステム上で突合させることで、今まで金融機関の実務担当者が行なっていたアナログでの目視作業を効率化させることが可能です。
オンライン限定ではありますが、法律で「自然人の本人特定確認業務」のデジタルツールの活用が認められたことから、オンラインでの申込み確認及び登録業務の効率化を望む金融業界各社へ当システムを普及していくことを目指します。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (800株)、300,000円コース (2,400株)、500,000円コース (4,000株)となっています。
業務上の手間とコストを無くす！紙帳票解析エンジン「FTS AI Platform」 - FUNDINNO
今回、FUNDINNOでは２回目の案件となっています。前回はちょうど１年前ほどですね。前回の金額設定はいくらだったのか気になって確認したところ、新婚旅行明けで４案件程抜け落ちていた期間で確認ができませんでした。
サイトを直接確認してもすでに見えなくなっていたので残念です。
ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要
※以下はファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は当会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があるなど、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
発行者の決算期末（2018年3月31日）における売上は188,285千円でありますが、営業損失となっています。また、直近試算表（2019年2月28日）における売上は274,743千円でありますが、営業損失となっています。なお発行者は現在2019年3月期の税務申告手続き中のため、当該直近試算表の金額は暫定であり変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年11月1日であり、税務署に提出された決算期（2018年3月期）は第2期、第3期(2019年3月期)は現在税務申告手続き中となっており、今期は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年9月に3,200万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年9月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売件数を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役垂井茂雄氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、現時点において、発行者役員である垂井茂雄氏、松野公生氏、根元和昌氏、瀬川亮一氏及び丸山和夢氏から借入を行なっております。当該役員借入について、今後必要に応じて適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。
当社取締役である上浦正源氏は、プロ・マーケティング株式会社代表取締役、株式会社フューチャーカスタムズ取締役副社長及び株式会社リアル取締役を兼務しています。また、当社取締役である松野公生氏は、株式会社アクシスウェア代表取締役社長、株式会社アクシスホールディングス代表取締役社長を兼務しています。さらに、当社取締役根本和昌氏は、株式会社アクシスウェア取締役副社長を兼務しています。当該兼務状況につきましては、今後必要に応じて適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
FUNDINNOの口座開設は↓から行えます！！
