こんばんは。
さてさて、いつものようにFUNDINNOからの案件紹介です。今回で第67号案件目です。
毎度のように確認だけですが、気になったらFUNDINNOで実際にご覧ください。
本日、第67号案件として、笑屋株式会社
〜28万ユーザーが利用する新たな同窓会！企業や学校、自治体を巻き込んだ新たなビジネスモデルで挑戦する「笑屋」～
を掲載いたします。
https://fundinno.com/projects/67
この案件につきましては、
本日より情報開示を行いますが、
お申込みの開始は
2019年4月21日（日）の20時を予定しております。
■サービスついて
同社は、同窓会幹事の業務を代行するサービス「笑屋の同窓会」と、サービス利用者専用のSNS「同窓会グラフ」 を運営しています。
当サービスは既に2,500のコミュニティ、28万人のユーザー数を獲得しており、 メディアでも多数取り上げられています。
学校や企業などで実施されている同窓会は、参加者との連絡や会場の選定、 当日の参加費の徴収やその後の事後対応など、 特に幹事にとって様々な手間を発生させています。
同社は、これらの同窓会の開催に伴う煩雑な業務を一括で請け負うサービス 「笑屋の同窓会」と、 当サービスの利用者が利用できるクローズド型のSNS「 同窓会グラフ」を提供することで、 これらの手間を大幅に削減させることに成功しました。
また、同窓会に企業のスポンサーが付くプランも用意しており、より良い同窓会にする為のオプションやプレゼントが無料で提供さ れたり、会費が減額できる場合があります。
昨年、同窓会幹事の代行業務で培ったナレッジを活用して、新サービス「Wakka（ワッカ）」のβ版をリリースしました。
「Wakka」は、クローズド型の「同窓会グラフ」とは異なり、誰でも参加できるオープン型SNSであり、 ユーザー自らが学校や企業のコミュニティを立ち上げ、 それを通して同窓会メンバーを集めることができるサービスです。
■スポンサーとのタイアップ事例
【西武鉄道×笑屋】
同窓会電車という企画を共同で開発し、電車に乗りながら同窓会を行えるというイベントを実施しました。
（詳細はこちら）
【サントリービール×笑屋】
「ハレの同窓会はプレモルにしよう」という企画を共同で開発し、同窓会でサントリービールが提供され、 さらに同窓会終了後にオリジナルグラスをもらえるというイベント を実施しました。
（詳細は こちら）
【日本ハムファイターズ×笑屋】
「同窓会シート」という企画を共同で開発し、交流戦期間中に日本ファイターズが同じ年代の方々が旧友と再会す るチャンスを演出すべく、球界初の企画「同窓会シート」 を実施しました。
（詳細は こちら）
■同社に出資している主な株主
同社は、ベンチャーキャピタル4社、事業会社3社および、エンジェル投資家2名より出資を受けています。
● SMBCベンチャーキャピタル株式会社
● 株式会社シーエー・モバイル
● 日本ベンチャーキャピタル株式会社
● 藤田観光株式会社（東証一部上場：9722）
● 株式会社アイモバイル（東証一部上場：6535）
● VOYAGE VENTURES
● 三生キャピタル株式会社
■メディア掲載実績
同社は、下記および、様々なメディアに掲載されています。
詳細は募集ページよりご確認ください。
● TV東京「WBS」
● 日本経済新聞
● 朝日新聞 Reライフ.net
● ダイヤモンド・オンライン
笑屋株式会社のプロジェクトは下記URLよりご覧いただけます。
https://fundinno.com/projects/67
今後ともFUNDINNOをよろしくお願い致します。
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笑屋株式会社
28万ユーザーが利用する新たな同窓会！企業や学校、自治体を巻き込んだ新たなビジネスモデルで挑戦する「笑屋」 - FUNDINNO
■ ビジネスについて
28万人のユーザーが利用する「同窓会グラフ」から新サービスを！オープン型同窓会SNS「Wakka（ワッカ）」
弊社は、同窓会幹事の業務を代行するサービス「笑屋の同窓会」と、サービス利用者専用のSNS「同窓会グラフ」を運営しています。
学校や企業などで実施されている同窓会は、参加者との連絡や会場の選定、当日の参加費の徴収やその後の事後対応など、特に幹事にとって様々な手間を発生させています。
弊社は、これらの同窓会の開催に伴う煩雑な業務を一括で請け負うサービス「笑屋の同窓会」と、当サービスの利用者に、出欠管理、コミュニケーション、写真共有等に利用できるクローズド型のSNS「同窓会グラフ」を提供することで、これらの手間を大幅に削減させ、かつ参加率を通常の同窓会より向上させることに成功しました。（自社調査による結果）
また、同窓会に企業のスポンサーが付くプランも用意しており、より良い同窓会にする為のオプションやプレゼントが無料で提供されたり、会費が減額できる場合があります。
当サービスは既に2,500コミュニティ、ユーザー数28万人を獲得しており、メディアでも多数取り上げられています。
そこで、このナレッジを活用して、昨年、新サービス「Wakka（ワッカ）」のβ版をリリースしました。
「Wakka」は、クローズド型の「同窓会グラフ」とは異なり、誰でも参加できるオープン型SNSであり、ユーザー自らが学校や企業のコミュニティを立ち上げ、それを通して同窓会メンバーを集めることができ、今後は「同窓会グラフ」と同等以上のサービスを提供する予定です。
さらに、それらのコミュニティに対し、学校や企業はコミュニティマーケティングを行うことができ、コミュニティの地域、年齢、嗜好性などのデータをもとに、コミュニティにマッチしたコンテンツやイベントをプロモーションできることも視野に入れています。
今後は、「同窓会グラフ」と「Wakka」を統合し、日本中の同窓会を取りまとめるプラットフォームとして確立していくことを目指しています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
■Problem -課題-
同窓会の非効率化が生むリアルコミュニティの希薄化
現代はSNSが普及し、友人間はもちろん、職場などでも活用されており、様々なシーンに合わせたSNSの活用は人々の生活を豊かにしています。
しかし、ネットが現代を便利にしてくれる反面、リアルに主体をおいたコミュニティの管理は煩雑さを浮き彫りにさせています。
とりわけ、弊社が身を置く「同窓会」領域に関しては幹事役の手間や苦労は相当なものです。
メンバーへの声掛けなどの事前準備や、当日運営、さらに会費の徴収やその後の事後対応など、非常にアナログで膨大な手間が幹事をとりまいており、その背景として「スタンダード」な方法が確立されておらず、効率的に進めていくためのノウハウが見つけられないといった課題が発生しています。
この様な現状から、同窓会を開く際の連絡手段は現代でも「手紙」がトップになっており、住所などが不明な方への連絡は途絶え、それがコミュニティの希薄化を生んでいきます。
LINE等でグループを作ろうとしても百人規模になる事も多く、それを嫌がる方が出てきたり、Facebookで行おうとしても、大勢の人と繋がりたくない人の混在や、若年層のFacebook離れなど、幹事は情報発信ツールの集約に頭を悩ませます。
また、このような状況で参加人数が正確に把握できず、赤字収支で幹事自身が自腹を切るようなことも日常茶飯事です。
この様な状況が「二度と自分では幹事をやりたくない」という考えにたどり着き、そこから同窓会が開催されなくなるなど、貴重なコミュニティとの繋がりを失う原因になってしまいます。
またこれは、個人だけではなく高校や大学などの学校組織による事務局運営でも同様です。
現代は個人情報の取り扱いの保護が声高に叫ばれており、個人の情報を学校などの事務局が管理することに不安や嫌悪感を抱くOB、OGが増えており、苦情が寄せられる事も少なくありません。
この様な状況が学校などの同窓会でも発生しており、同窓会に参加したくても出来ない人が居たり、同窓会を開くことが億劫になってしまっている幹事の方がいるなど、貴重なコミュニティの消失に繋がりかねない状況をもたらしています。
■ Solution -解決策-
同窓会に特化させたツールの開発と提供
弊社は、同窓会などのコミュニティ管理に特化させたSNS「Wakka（ワッカ）」を提供していくことで、これまで同窓会幹事が実施してきた、アナログで煩雑な名簿管理や情報配信などの方法をデジタルに置き換えることで、同窓会を活性化させていきます。
当サービスは同窓会のコミュニティ管理とイベント開催に特化しており、コミュニティを立ち上げると、参加したいユーザーが気軽に参加できる仕組みを提供しています。
また、コミュニティの管理者はイベントを開催する際に、弊社が提供している同窓会代行サービスと連携することで、今まで面倒だった様々な工程を弊社に一任することができます。
コミュニティ管理者は弊社との打ち合わせと、同窓生への呼びかけを行うだけで、同窓会当日に集まった参加者の会費集めから、案内状発送、会場手配、出欠管理、当日運営までを弊社が一括で請け負います。
呼びかけに際しても、「Wakka」の機能を使えば、同窓生のメンバー管理や、同窓会の告知、出欠管理はもちろん、写真の公開など、同窓会の前後で様々なコミュニケーションが可能です。
加えて、参加者にとっても、「Wakka」で自身に適したコミュニティを見つけ、加わることができるので、自らコミュニティに参加できる仕組みを構築しています。
▲様々な同窓会で「Wakka」と「笑屋の同窓会」が活用され、コミュニティの活性化に繋がっています。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (10株)、300,000円コース (30株)、500,000円コース (50株)となっています。
笑屋株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要
※以下は笑屋株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の決算期末（2018年11月30日）における純資産は△6,833千円と債務超過となっていましたが、直近試算表(2019年1月31日)における純資産は1,079千円であり、債務超過は解消されています。ただし当該直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は取締役会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があるなど、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の決算期末（2018年11月30日）における売上は319,876千円でありますが、営業損失となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2009年1月15日であり、税務署に提出された決算期（2018年11月30日）は第10期、現在が第11期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年7月に8,000万円の資金調達及び、2019年8月に3,500万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年8月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。また、発行者は今回の募集後、同時期にVCより1,980万円を種類株式にて調達する予定です。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売件数を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役真田幸次氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、代表取締役真田幸次氏に対して貸付を行なっております。当該貸付について、今後必要に応じて適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。
発行者の事業は売上が11月及び1月に多く計上されるため、当該売上額につきまして、季節的変動の影響を大きく受けます。
発行者は、役員2名に新株予約権を付与しています。新株予約権による潜在株式は3,498株であり、発行済株式総数112,464株の約3.1%に相当しています。これらの潜在株式は、将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
発行者の事業は個人情報を多く扱うビジネスであり、漏洩等による訴訟リスクが存在しています。なお、発行者はプライバシーマークを取得しています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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