こんばんは。
さてさて、１：３の株式分割後、株価もなんだかんだ堅調なテクノプロ・ホールディングスから株式関係書類が届いていました。自分の場合はIPOで公募価格で１００株を取得して、ただひたすら握りっぱなしのテクノプロ・ホールディングスですが、株主総会招集通知を受け取るのもこれで７回目となります。握力強く、保有し続けています。
IPOで取得しているので保有期間はテクノプロの上場期間と同じ。上場日が１４年１２月１５日。毎年、機会損失はあるもののやっぱり取得株価に対する利回りもいいので放置しています。じりじりと株価を上げて、また最高値付近で推移しています。
テクノプロ・ホールディングス/第１６回定時株主総会招集通知
第１６回定時株主総会ですが、２０２１年９月２９日午前１０時より秋葉原コンベンションホールで行われるようです。いつもながらネットによる議決権行使を行います。
議案１号議案
剰余金の処分の件
利益配分に関しましては、企業価値・株主価値向上を図るべく、内部留保を通じて成長のための資金需要と財務健全性確保に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主の皆様に直接還元することを基本方針としております。配当水準については、中長期的に連結配当性向５０％を目処とし、中間配当及び期末配当を年２回安定的に行うことを基本としております。
以上の方針に基づき、籐事業年度の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
当社普通株式１株につき金 １３５円
（注）当社は、２０２１年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度（第１６期）の期末配当につきましては、配当基準日が２０２１年６月３０日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施いたします。
昨年の期末配当から３５円も増えました。当事業年度の年間配当金は分割前の１株につき１８５円となります。IPOの公募価格の１９５０円で計算すると、利回り９.４８％まで上がっています。この利回りを見てしまうとやっぱり売れないですね・・・。
議案２号議案
定款一部変更の件
取締役会議長の柔軟な人選を行うことにより、取締役会の実効性をさらに高めることを目的として、取締役会の招集権者及び議長を取締役会の決議で選定できるよう、現行定款第２３条（取締役会）第１項を変更するものであります。
（以下、省略）
議案３号議案
取締役９名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役８名全員が任期満了となります。つきましては、取締役９名のご選任をお願いいたしたいと存じます。
＜取締役増員の理由＞
コーポレートガバナンスの更なる強化、及び一層幅広い専門分野からの経営判断と監督を可能とすることを目的に、中期経営計画における経営戦略に照らして、IT分野の知見並びに他社での経営経験を有する新たな社外取締役のご専任をお願いするものです。
（以下、省略）
第４号議案
監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役 高尾光俊氏が任期満了前に辞任いたします。つきましては、新任の監査役１名のご選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
（以下、省略）
第５号議案
補欠監査役１名選任の件
２０１７年９月２８日開催の第１２回定時株主総会において専任いただいた補欠監査役の北新居良雄氏の専任の効力は、本株主総会開始の時までとされております。つきましては、あらためて、監査役が法令又は定款に定める員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第３２９条第３項に定める監査役員１名の専任をお願いしたいと存じます。
（以下、省略）
第６号議案
取締役（業務執行取締役に限る。）に対する業績連動型譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
本議案は、当社の取締役（業務執行取締役に限ります。）に対する新たなインセンティブ制度として、業績目標の達成度に応じて算出される数の譲渡制限付株式を交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「本制度」といいます。）を導入することについて、ご承認をお願いするものであります。
（以下、省略）
対象となる取締役は４名となる予定ですが、業績目標の達成度に応じて交付される株式数が変動するとのことです。業績目標を達成して株価を上げてもらえたら文句は出ないはずなので、今後の株価推移を期待したいところです。
事業報告
当連結会計年度の経済環境
当連結会計年度（２０２０年７月１日〜２０２１年６月３０日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、各国政府が積極的な財政・金融対策を打ち出したことで、一部の地域で景気の改善が見られ始めました。特に中国は、米中対立の深刻化に注意を払う必要があるものの、電気製品や電子部品などの好調な輸出が牽引役となり、いち早く経済活動が正常化しつつあります。又、米国においても、追加経済対策などを背景とした個人消費や雇用の改善により、経済は回復基調にあります。一方、我が国経済は、製造業で持ち直しが見られたものの、２０２１年１月に２度目の、同年４月には３度目の緊急事態宣言が発出され、今後の経済活動への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中で、不確実性を増す経済情勢や顧客需要の変化、転就職市場の動向、在宅勤務やリモートワークなど新しい働き方への改革など、多方面な視野から適時・適切な分析のもの、慎重な事業運営を進めてまいりました。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けながらも当社グループが注力しているIT・DX関連業務、建設施工管理業務、化学・バイオ関連業務などを中心として底堅い顧客需要に支えられた期間となりました。
売上収益、営業利益、当期利益どれも前年比を上回って推移しています。
スマート行使®︎プレゼント企画のご案内
スマートフォン用議決権行使ウェブサイト「スマート行使」での議決権行使の後に、アンケートにご協力いただいた株主様の中から、抽選でQUOカード500円分を進呈する三井住友信託銀行主催の企画です。
【対象】
スマート行使による議決権行使後に、アンケートにご回答いただいた株主様（※）
【応募期限】
議決権行使期限まで
（議決権行使期限は招集通知または議決権行使書用紙をご覧ください。）
【商品】
QUOカード500円分
【当選割合】
応募者100名様につき1名様の割合
【当選者への商品発送時期】
株主総会開催月の翌々月末ごろ
（※）本プレゼント企画に参加いただいている会社（以下、参加会社）の国内居住の株主様が対象となります。参加会社の場合、招集通知の封筒に、「スマート行使プレゼント企画のご案内」リーフレットを同封しておりますので、ご確認ください。また、複数の参加会社の議決権をご所有の株主様は、各社1口ずつのご応募ができます。
今回の封書にプレゼント企画の案内が同封されていました。応募者１００名につき１名の割合当選とのことです。せっかくなので、スマート行使で議決権の行使を行うことにします。
QUOカード５００円、当たるといいなぁヾ(*´∀｀*)ﾉｷｬｯｷｬ♪
