じゅん@投資家志望の投資日記

30代、資産運用に興味ある既婚リーマン。株、投資信託、純金・白金積立、外貨預金、ふるさと納税、ロボアドバイザー、クラウドファンディング等いろいろやってるブログです。

FUNDINNO(ファンディーノ)からの第50号案件のお知らせメールを受領



おはようございます。

昨夜は仕事帰りにちょいと飲んで帰りまして。奥様が昨日、今日と実家に戻っているので、久しぶりに一人の時間です。お洗濯物を回して、干し終えてひと段落したところです。

さてさて、久しぶりにFUNDINNOから案件の紹介がありました。いつものように備忘録です。

平素より大変お世話になっております。 
FUNDINNOサポートです。 
 
本日、第50号案件として 
株式会社プラネティア「国内企業のASEAN進出をバックアップ!越境ECマーケティング(PLANETIA)」を掲載させていただきます。 
 
同社は、本プロジェクトが成立した場合に、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を行います。 
エンジェル税制に関しての詳細は募集ページに記載していますのでご確認ください。 
 
本プロジェクトは下記URLよりご確認いただけます。 
 
日本製の化粧品が海外で人気を帯び、株式市場でも、化粧品関連銘柄は堅調に推移しています。特に、「Made in Japan」ブランドへの憧れから、日本製化粧品へのニーズが高く、今後さらなる拡大が見込まれています。 
 
昨今、人口や所得の急激な伸びに伴い、ASEAN地域は世界中の企業が注目するマーケットとなっています。 
株式会社プラネティアは、そのようなASEAN各国に進出を目指している国内化粧品メーカーに対し、多言語の口コミプラットフォーム「COSMERIA(コスメリア)」を提供し、マーケティング支援を行っております。(サービスサイトはこちら) 
「COSMERIA」は2016年のサービス開始以来、ASEAN各国で「日本の化粧品が好きだ」という女性会員を集め、現在会員数は約15万人にまで達しています。本サービスを通じ、会員の口コミを活用した製品の認知度拡大を図りつつ、国内化粧品メーカーの海外展開をサポートしています。 
 
以下、代表取締役 鎌形 諭氏より投資家の皆様へメッセージです。 
「(日本企業がより世界で活躍する。それが日本の活力に繋がる。)という想いで事業を展開しております。 弊社の展開する化粧品口コミプラットフォーム「COSMERIA」は、ASEANのハイクラス女性向けに、化粧品メーカー様のマーケティング支援を行い、各国へのビジネス展開のバックアップを行っております。現時点で会員数は15万人の規模となっておりますが、ターゲット層は約3,000万人のアジア女性であり、可能性はまだまだ拡がっていきます。この層のユーザー獲得こそ、弊社が提供するサービスの源、そして日本企業のアジア展開の可能性に繋がります。COSMERIAの「化粧品×アジア」というのは始まりにすぎません。私たちは人生をかけ、アジア女性の笑顔と、日本企業が海外を相手に「普通に」商売ができる環境を作っていきます。 投資家の皆様、是非一緒に「世界で戦う日本企業」を作っていきましょう。 
何卒ご協力の程、よろしくお願い致します。」 
 
代表取締役の鎌形氏はインディアナ大学ブルーミントン校を卒業後楽天株式会社にて越境EC部門のマーケティングや出店店舗コンサルタントに従事し、その後Google株式会社にて広告代理店営業マネージャーとして海外向けマーケティングのコンサルティングを行い、2016年に株式会社プラネティアを創業しています。 
 
株式会社プラネティアのプロジェクトは下記URLよりご覧いただけます。 

FUNDINNOの口座開設は↓から行えます!!

株式会社プラネティア

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国内企業のASEAN進出をバックアップ!越境マーケティングカンパニー「PLANETIA」 - FUNDINNO

国境と言語を越え、国内化粧品メーカーの海外進出をサポート「COSMERIA(コスメリア)」 

昨今、人口や所得の急激な伸びに伴い、ASEANは世界中の企業が注目するマーケットとなっています。

 

特に、「Made in Japan」ブランドとそれへの憧れから、日本製化粧品へのニーズが高く、さらなる拡大が見込まれています。

 

弊社は、そのようなASEAN各国に進出を目指している国内化粧品メーカーに対し、多言語の口コミプラットフォーム「COSMERIA(コスメリア)」を活用し、マーケティング支援を行っております。(サービスサイトはこちら)

 

「COSMERIA」は2016年のサービス開始以来、ASEAN各国で「日本の化粧品が好きだ」という女性会員を集め、現在会員数は約15万人にまで達しています。

 

本サービスを通じ、会員の口コミを活用した製品の認知度拡大を図りつつ、国内化粧品メーカーの海外展開戦略に役立てていただいております。

 

国内にある化粧品メーカーは4,000社以上、ASEANには3億人以上の女性のマーケットがあり、これらの市場ポテンシャルの活性化に向けて、今後も質の高いマーケティングサービスの提供をして参ります。

 

第三者評価を使った多言語口コミプラットフォーム「COSMERIA」

弊社は、国内化粧品メーカーのASEAN市場参入をサポートすべく、化粧品の多言語口コミPRプラットフォーム「COSMERIA」を提供します。

 

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プラットフォームは、ASEANの女性に向け日本製の化粧品をPRする場となっており、現在、中国語、ベトナム語、英語の3ヶ国語対応となっています。

 

また、ユーザーは化粧品を使用した「評価」や「口コミ」をプラットフォーム上に掲載することができます。

 

これにより、リアルな消費者の声を元に、ユーザーは商品を購入することができ、企業は第三者目線での商品評価や口コミを活用した商品PRが可能になります。

 

さらに企業は、ターゲットとなる国のユーザー層(年齢や肌質)に対し、化粧品のサンプリングを行うことができ、使用した感想を口コミとして「COSMERIA」のWebサイトや、モニター自身のFacebook、インスタグラムに投稿してもらうことができます。(「COSMERIA」のフェイスブックページはこちら)

 

これらにより集まった口コミを元に、商品評価を企業にフィードバックし、製品評価を分析する事で新たな市場の可能性や、海外展開戦略の立案に役立てていただいております。

 

「COSMERIA」では両者のニーズを満たし、日本製化粧品の認知度拡大を行うことにより、国内化粧品メーカーと海外ユーザーにWin-Winの関係を構築することを目指します。

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自動多言語化とワンストップでのサービス提供

「COSMERIA」では商品の掲載、サンプルの提供、商品の販売、マーケティング支援など、企業の海外進出に必要な機能をほぼ網羅しています。

 

また、メーカー各社、進出先の国は異なってきますが「COSMERIA」は、ASEAN各国の言語を一つのプラットフォーム上に多言語で展開しております。

 

その為、言語ごとの別のプラットフォームは必要なく、同じプラットフォーム、同じオペレーションでのサービス提供が可能です。

 

さらに、一つのメーカーが別の国にマーケティング展開をする際もスムーズに移行が可能です。

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最低投資額は

投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (20株)、300,000円コース (60株)、500,000円コース (100株)となっています。

■ エンジェル税制(優遇措置A)

◆株式会社プラネティアはエンジェル税制(優遇措置A)を申請します◆

 

エンジェル税制とは・・・
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。個人投資家は投資時点及び株式売却時点のそれぞれの時点において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。

 

本プロジェクトが成立した場合に、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を行います。
※本プロジェクトの着金後の状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを株式会社プラネティアはエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、適用が約束されたものではありません。

 

優遇措置Aとは・・・
設立3年未満の事業者への投資が対象であり、
[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。
※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方になります。


株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・
※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。
※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を所得価格から差し引いて売却損失を計算します。
※優遇措置Aの要件をみたす場合、確定申告の際に優遇措置AとBのどちらを利用するかを選ぶことができます。

株式会社プラネティア株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社プラネティア株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

 

発行者の直近決算期末(2017年12月31日)における純資産は▲3,855千円と債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

 

募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

 

発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

 

募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

 

募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

 

募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

 

有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

 

発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

 

発行者の直近決算期(2017年12月31日)は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

 

今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

 

発行者の設立日は2016年3月14日であり、税務署に提出された決算期(2017年12月31日)は第2期、現在が第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年2月に1,500万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、調達をしない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

 

発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

 

発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

 

著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

 

発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

 

発行者の事業は、代表取締役鎌形諭氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

 

ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%相当額(2度目以降の場合は総額の15%相当額)が当社に支払われます。 また、発行会社の企業情報の開示等に関するシステム及びサポート機能利用料として、払込日の1年後以降毎月5万円(年間60万円)が発行者から当社に支払われます(プロジェクト成立後の払込日から 1年間については、当該利用料は発生しません。)。 なお、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
※ 審査料、手数料及び利用料等の表示金額は全て税込です。

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