こんばんは。
さてさて、いつものようにFUNDINNOからの案件紹介です。今回で第66号案件目です。今回は第２号案件、第１５号案件で登場していた株式会社JAMが３回目の登場です。
毎度のように確認だけですが、気になったらFUNDINNOで実際にご覧ください。
平素より大変お世話になっております。
FUNDINNOサポートです。
本日、第66号案件として、株式会社JAM
〜第3回！SURIMACCAを海外に展開する「レトロ印刷JAM」～
を掲載いたします。
https://fundinno.com/projects/66
この案件につきましては、
本日より情報開示を行いますが、
お申込みの開始は
2019年3月30日（土）の20時を予定しております。
■サービスについて
同社は、孔版印刷（版に開けた孔からインクを通して印刷する方法）の取り扱いを得意とするベンチャー企業です。
孔版印刷の一種であるシルクスクリーン印刷で「GOCCORPO 100（ゴッコプロ）」という機器を用いた製版の受注を行っており、さらに「SURIMACCA（スリマッカ）」では、クリエーター自らがTシャツなどをオリジナル作品として作ることができる新しい印刷ツールを提供しています。
同社は、オリジナル作品の製作を⼿軽に⾏える環境を世に広げるため、レトロ印刷JAMから印刷技術等の支援を受けられる「SURIMACCA+（スリマッカプラス）」という場を設け、FCモデルとして、国内で13店舗を展開しています。
今後、クリエーターが企画した商品の「プロデュース」「原材料調達」「製造」「販売」までのサプライチェーンを担うサービス「SURIMACCA FARM（スリマッカファーム）」をスタートさせ、誰もがオリジナルの作品を製作できる世界観を⽬指します。
■教育現場での活用と海外展開の実現
「SURIMACCA」は教育現場での活⽤を⾒込んでおり、現在、⼤学や専⾨学校での利⽤実績があります。
具体的には2017年、⼤阪府の中学校で授業の⼀環として「SURIMACCA」が活⽤され、事業としての新たな道筋を描き始めました。
今後は、⼩学校や中学校といった義務教育の現場でも活⽤していくことを⽬指します。
また、同社が展開しているFC店舗の「SURIMACCA＋」は、台湾で展開しているレトロ印刷直営店「台湾JAM」を起点にし、2019年春より、台湾での「SURIMACCA+」のFC店舗展開を行うことを計画しています。
さらに現在、アメリカの某企業とのM&Aの話を進めており、こちらが実現するとアメリカにも店舗を展開し、「SURIMACCA+」の海外進出を促進させていく計画となっています。
■事業の進捗について
当初計画に見込まれた数値までは至らない部分もありましたが、2018年9月期の実績として、売上高が213,903,786円に達し、当期純利益が2,987,910円と黒字化を実現しました。
レトロ印刷に印刷又は製本を注文するクリエーターの数やレトロ印刷のオンラインへの登録者数も増加し、今後は海外進出をきっかけとしてさらなる会員数の増加を目指します。
株式会社JAMのプロジェクトは下記URLよりご覧いただけます。
https://fundinno.com/projects/66
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FTI JAPAN株式会社
世界中のアイディアをカタチに！「SURIMACCA+（スリマッカプラス）」を世界に届ける「レトロ印刷JAM」 - FUNDINNO
■ ビジネスについて
誰でも簡単に作る ⇒ 売るができるクリエーターズASP。それがレトロ印刷
弊社は孔版印刷（版に開けた孔からインクを通して印刷する方法）の取り扱いを得意とするベンチャー企業です。
孔版印刷の一種であるシルクスクリーン印刷で「GOCCOPRO 100（ゴッコプロ100）」という機器を用いた製版の受注を行っており、さらに「SURIMACCA（スリマッカ）」では、クリエーター自らがオリジナルの作品を作ることができる新しい印刷ツールを提供しています。
これらの孔版印刷を⼿軽に⾏える環境を世に広げるため、「SURIMACCA+（スリマッカプラス）」という、レトロ印刷JAMの支援を受けられる場所をFCモデルで展開し、現在国内で13店舗を展開しています。
今後、クリエーターが企画した商品の「プロデュース」「原材料調達」「製造」「販売」までのサプライチェーンを担うサービス「SURIMACCA FARM（スリマッカファーム）」をスタートさせ、誰もがオリジナルの商品や作品を作れる世界観を⽬指します。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
■Progress -前回からの進捗-
事業の黒字化と会員数の増加
2018年9月期の実績として、売上高が213,903千円(前期比17.5%増)に達し、また黒字化を実現しました。
また、レトロ印刷に印刷又は製本を注文するクリエーターの数が、FUNDINNOでの第1回目の募集時に10,143人であったのに対し、2018年9月期の実績では11,014人に増加しました。
さらに、レトロ印刷のオンラインへの登録者数も、第1回目の募集時には10,275人であったのに対し、2018年9月期の実績では15,679人に増加しました。
今後は海外への進出を積極的に行い、更なる会員数の増加を目指します。
売上と営業利益の進捗について
【売上について】
①「SURIMACCA+」の売上が2018年9月期において計画上24,528千円を見込んでいたところ、2018年9月期決算において8,066千円(前期0円)となりました。
②印刷部門の売上が2018年9月期において計画上149,561千円を見込んでいたところ、2018年9月期決算において128,164千円(前期比0.4%増)となりました。
③物販部門の売上が2018年9月期において計画上106,303千円を見込んでいたところ、2018年9月期決算において77,673千円(前期比42.7%増)となりました。
④前回計画していた購入型CFは、「SURIMACCA+」がより進捗し、販路が確立してからの実施するという判断のもと、延期となりました。
【営業利益について】
売上高は計画を下回りましたが、販管費による支出を計画上より抑えた結果、計画上2018年9月期において営業利益率2％であるところ、実際は1.2％となりました。
【全体を総括して】
「SURIMACCA+」売上の下振れ要因としては、1店舗開設するごとに「SURIMACCA+」オーナーの方と代表山川が面談を行い、弊社の理念に共感していただける方にお任せしています。そのため店舗開設に想定以上に時間がかかっていることが要因となりますが、「SURIMACCA+」のブランド構築のためのクオリティ向上につながっています。また、「SURIMACCA+」店舗の開設数が、第1回募集時事業計画のKPIに対して下振れていることにより、印刷部門及び物販部門の売上の下振れ要因となっています。
現在「SURIMACCA+」を中心に展開することで海外進出や「SURIMACCA+」の加盟店との連携で学校への導入など教育分野にも力をいれることができています。また、「SURIMACCA FARM（スリマッカファーム）」の立ち上げを進めており、「SURIMACCA FARM」の完成によりオリジナル素材を作る事が出来るようになります。
今後の展開として、「SURIMACCA+」展開による店舗数を増やし、FC店舗を独自の販路として確立した後に、クリエーター向け購入型クラウドファンディングサービスの開始、海外展開の強化へと展開を広げていく予定となっています。
（第2回の募集はプロジェクトが不成立となっています。）
■Problem -課題-
大規模ロットへの対応に偏った印刷業界の現状
多くの印刷会社では、BtoB向けを想定したサービスが提供されています。
それは、「いかに安く」「いかに早く」「大量に発注」という企業のニーズに応える為であり、小ロットでは対応すら行わない会社もあります。
また、世の中がデジタルへ移行していくに伴い、商業印刷市場規模は縮小しており、2010年の国内市場規模が約8兆円なのに対し、2020年には約7兆4千億円に縮小すると予測されています。（日本印刷産業連合会調べ）
このような流れの中で、印刷会社は「高品質で印刷」「大量印刷をどれだけ早く」といった部分にさらに注力していき、増加し続ける個人クリエーターへのニーズに対応する印刷会社は、ますます減っていくと思われます。
▲国内で個人クリエーターが活躍するイベントは大規模な市場となっています（日本イベント産業振興協会調べ）
■ Solution -解決策-
孔版印刷を活用し、小ロットでも印刷できる仕組みを作る
レトロ印刷JAMでは「孔版印刷」の技術を活⽤することにより、紙1枚からでも手軽に楽しめる印刷ができる仕組みを構築しました。
その中でも、シルクスクリーンキット「SURIMACCA（スリマッカ）」を用いた印刷方法では、クリエーターが⾃ら印刷でき、紙以外にも布や⾦属（ステンレス）といった様々な素材に印刷ができる特徴があります。
これにより、全国の顧客ニーズに応えることができ、特にクリエーター層からは多くの支持を受け、国内にとどまらず海外にまでファンユーザーを拡大しています。
また、製紙会社と共同で様々な紙を開発しており、今後は「SURIMACCA FARM（スリマッカファーム）」というサービスにより、布や金属などの素材の開発や調達、提供〜製品製造を⾏うことにより、個⼈でも世界でオンリーワンのプロダクトを作れる環境を構築します。
▲「SURIMACCA」は購入型クラウドファンディング「Makuake」で約600万円の支援を受けました。（詳細はこちら）
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は90,000円コース (300株)、270,000円コース (900株)、450,000円コース (1,500株)となっています。
株式会社JAM株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要
※以下は株式会社JAM株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は代表取締役の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があるなど、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
発行者の決算期末（2018年9月30日）における売上は213,903千円であります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2007年7月23日であり、税務署に提出された決算期（2018年9月30日）は第12期、現在が第13期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年7月に1,998万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年7月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役山川正則氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は台湾に完全子会社を有しております。当該子会社との内部取引を行なっており、発行者の決算期末（2018年9月30日）において当該内部取引による売上及び売掛金が計上されており、また当該子会社に対して出資金及び貸付金が計上されております。なお、当該子会社は発行者の決算期末(2018年9月30日)において債務超過となっており、当該子会社の資金繰りが悪化した場合、発行者が損失を被る可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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