テクノプロ・ホールディングスより第14回定時株主総会招集通知が届きました

こんばんは。

さてさて、テクノプロ・ホールディングスから株式関係書類が届いていました。IPOで公募価格で取得してただひたすら握りっぱなしのテクノプロ・ホールディングスですが、株主総会招集通知を受け取るのもこれで5回目となります。握力強く、保有し続けています。

IPOで取得しているので保有期間はテクノプロの上場期間と同じ。上場日が14年12月15日。毎年、機会損失はあるもののやっぱり取得株価に対する利回りもいいので放置って言っていましたが、今年は6,000円を軸に上下に推移しています。

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株価は昨年の今頃もあまり変わりはないですね。高値7,000円と安値4,500円の間で推移をしていましたが、直近は6,000円近辺が上値の上限になっています。

この高値と安値は10月から年明け前ノンストップでしたが、年初からは反発してもみ合っています。

テクノプロ・ホールディングス/第14回定時株主総会招集通知

第14回定時株主総会ですが、2019年9月27日午前10時より秋葉原コンベンションホールで行われるようです。いつもながらネットによる議決権行使を行います。

議案１号議案

剰余金の処分の件

利益配分に関しましては、企業価値・株主価値向上を図るべく、内部留保を通じて成長のための資金需要と財務健全性確保に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主の皆様に直接還元することを基本方針としております。

配当水準については、中長期的に連結配当性向50％を目処とし、中間配当及び期末配当を年２回安定的に行うことを基本としております。

また、急激な経済環境悪化に直面した場合等を勘案し、配当の最低水準を連結株主資本配当率10％と設定しております。

以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

当社普通株式１株につき金 84円00銭当社普通株式１株につき金 70円00銭

昨年の期末配当か14円も増えました。当事業年度の年間配当金は１株につき134円00銭ですので、IPOの公募価格で取得した自分としては、利回り6.87％ですね。

議案２号議案

定款一部変更の件

(1) 2019年２月28日付でテクノブレーン株式会社を完全子会社化したこと、グローバル化推進の一環として行う各種投資に関する意思決定の機動性確保を目的として2019年3月15日付でテクノプロ・イノベーション・
パートナーズ合同会社を設立したこと、及び当社グループの障がい者雇用を担う特例子会社である株式会社テクノプロ・スマイルにおいて外販品目を拡充したこと等に伴い、当該各会社の定款の事業目的を当社定款第２条第１項各号に追加するため、現行定款第２条(目的)を変更するものであります。

(2) 併せて、号数の調整を行うものであります。

昨年同様、新たな子会社化に伴う変更のようです。

議案３号議案

取締役８名選任の件

第13回定時株主総会でご選任いただいた取締役８名のうち、取締役１名が任期満了前に辞任し、他の取締役７名全員が本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

つきましては、取締役８名のご選任をお願いいたしたいと存じます。

第４号議案

監査役２名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査役園原章人氏及び落合稔氏が任期満了により退任いたします。

つきましては、社外監査役候補者1名を含む新任の監査役２名のご選任をお願いいたしたいと存じます。

本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。

事業報告

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第14回定時株主総会招集ご通知

当連結会計年度末の国内技術者数は19,293人(前連結会計年度末比2,496人増)へと増加いたしました。

当連結会計年度の平均稼働率は95.5％と前連結会計年度比0.2pt減少となりましたが、高稼働率を維持いたしました。

シフトアップ・チャージアップは前連結会計年度より継続的に推進しており、技術者一人当たり売上(株式会社テクノプロ及び株式会社テクノプロ・コンストラクションの平均)の向上を進めてまいりましたが、多くの新卒技術社員の入社や政府主導の働き方改革による残業時間の減少等が影響し、月額630千円と同0.1千円の減少となりました。

なお、新卒社員を除く既存社員は、月額12千円上昇しております。

採用面においては、当連結会計年度の国内技術者採用数(M&Aによって獲得した技術者数を含む)は4,512人(前連結会計年度比361人増)であり、技術者数の伸びに寄与しております。

費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因があったものの、売上総利益率は25.3％となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費
比率は15.8％となりました。

当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上収益は1,441億76百万円(前連結会計年度比23.7％増)、営業利益は137億39百万円(同22.3％増)、税引前当期利益は137億27百万円(同23.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は96億83百万円(同13.9％増)となりました。