じゅん@投資家志望の投資日記

30代、資産運用に興味ある既婚リーマン。株、投資信託、純金・白金積立、外貨預金、ふるさと納税、ロボアドバイザー、クラウドファンディング等いろいろやってるブログです。

FUNDINNO(ファンディーノ)からの第38号案件のお知らせメールを受領



こんばんは。

FUNDINNOからまた案内メールが届いていました。今回は目標にはIPOが掲げられています。

さて、いつものように備忘録です。

本日、第38号案件として株式会社デジタルアテンダント「情景認識AI×自然言語AIで人々の生活を豊かに!【デジタルアテンダント】」を掲載させていただきます。

同社の金子和夫代表は、慶應義塾大学商学部卒業、東芝入社以来一貫してIT畑を歩み、システム開発、商品企画、マーケティング戦略の立案と実行に携わってきました。元東芝エージェンシー社長、元東芝海外パソコン営業部長、元東芝韓国社社長、元東芝コーポレート中国室長を歴任し、東芝グループは元より幅広いネットワークと実業経験を持ちます。このような背景から、同社は既に株式会社ユニリタ(3800:東証JASDAQ、以下 ユニリタ)の子会社である株式会社ユニ・トランドと、日本エクス・クロン株式会社の2社から出資を受けています。

なお、同社が株式会社ユニ・トランドと共同で開発したAIが搭載されたサービスが2018年7月2日付の日本経済新聞に掲載されています。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32425340Z20C18A6X20000?s=1
そのほかにも様々なメディアで同社が紹介されています。
朝日新聞
楽天ニュース

■ヒトの行動にAIが寄り添い、生活をサポート

弊社は全盲を含む視覚障がい者の課題解決に繋げるために「ダイナグラス」を開発。「ダイナグラス」は、メガネの様にかけるだけで、「情景」「文字」そして「人物のタグ付け」を行ない、「今いる環境」「目の前にいる人」の情報を音声で伝えます。これにより、視覚障がい者の方々の行動範囲が広がることはもちろん、対人コミュニケーションの面でも「能動的に挨拶ができる」ようになるなど、生活の質の向上へと導くことが可能です。さらに、「ダイナグラス」から取得されたデータを蓄積し、AIによるディープラーニングを行い続けることにより、「データ解析の向上」が可能になります。今後この技術を活用し、視覚障がい者のみではなく、様々な方々が技術の変化による恩惠を受けられる社会の実現を目指したいと考えています。

■金子和夫代表から、業界分析と投資家さまへのメッセージです

現在、日本には約164万人の視覚障がい者が存在しますが、国内に盲導犬は、約1,000頭しかいません。(厚生労働省調べ)弊社は、病院や障がい者支援施設など、各施設へのシステム紹介とサンプル提供を積極的に行ない、そこをハブにして「ダイナグラス」の認知度を広め、眼鏡店やECサイトでの購入が可能な様に、土台を創って参ります。それと並行し、海外市場への認知度向上及び、製品展開を行って行きたいと考えています。――[WHO推計(2010年基準):視覚障がい者の総数の推計は2億8500万人、その内3900万人が全盲、2億4600万人が弱視]――日本ならではの気配りの利いたAIで、誰にも優しいIT社会を皆さまと共に創らせていただけましたら、全力で頑張ります。何卒応援・ご支援の程を宜しく御願い申し上げます。

この案件につきましては、本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は 2018年7月4日(水)の19時を予定しております。

FUNDINNOの口座開設は↓から行えます!!

株式会社デジタルアテンダント

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◆ AI技術を人々の生活に浸透させる!「デジタルアテンダント」

弊社は、AI技術(人工知能)を世の中に還元し、誰もが不自由なく生活を送れる社会を目指すことをビジョンに設立された、AIベンチャーです。

2017年12月、第一弾として対話形式AIを応用したサービス「接客ロボット」をリリース。

年末にはモンソフルール銀座店に設置され、商品のレコメンドなどの自然対話ができる、声中心のソリューション機能が高い評価を頂きました。

また、2018年6月6日~12日に大丸神戸店で開催されたギフトフェアーに2人のAIアバターが採用され、お客様の趣味嗜好をお聞きし、ギフトを提案する事で好評を得たり、7月1日から帯広バスターミナルにおけるバス情報・地域情報の提供サービスにも利用されるなど、各方面から引き合いが相次いでいます。

そうしたなか、現在、第二弾として「接客ロボ」に応用されている「情景認識技術」と「音声認識技術」を組み込んだ新サービス「ダイナグラス」の開発を進めています。

AIのディープラーニングとデジタルアテンダントのコアエンジンを使い、視覚障がい者の眼鏡に取り付けたWebカメラに映った情景についてデータ解析し、音声でユーザーに伝え、周囲の状況把握をAIが支援するサービスを提供します。

◆ ヒトの行動にAIが寄り添い、生活をサポート

IT技術による格差をなくし、誰もが生活の中で技術進化の恩恵を活用できる社会を創りたいという思いから、弊社は全盲を含む視覚障がい者の課題解決に繋げるために「ダイナグラス」を開発しました。

「ダイナグラス」は、メガネの様にかけるだけで、「情景」「文字」そして「人物のタグ付け」を行ない、「今いる環境」「目の前にいる人」の情報を音声で伝えます。

これにより、視覚障碍者の方々の行動範囲が広がることはもちろん、対人コミュニケーションの面でも「能動的に挨拶ができる」ようになるなど、生活の質の向上へと導くことが可能です。

さらに、「ダイナグラス」から取得されたデータを蓄積し、AIによるディープラーニングを行い続けることにより、「データ解析の向上」が可能になります。

今後この技術を活用し、視覚障がい者のみではなく、様々な方々が技術の変化による恩惠を受けられる社会の実現を目指したいと考えています。

最低投資額は

投資金額のコースおよび株数は70,000円コース (1株)、140,000円コース (2株)、280,000円コース (4株)、490,000円コース (7株)となっています。

1.募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
  
2.発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  
3.募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
  
4.募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
  
5.募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

6.有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

7.発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

8.今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。なお、直近決算期末(2017年6月30日)における役員借入金は12,000千円(※勘定科目内訳書記載の金額に相違があり、2018年6月期に適切に修正する旨の経営者確認書を入手しております)計上されており、2018年6月期に400万円を資本に転換し一部を返済しています。残額については今後上場までに精算する予定となっています。

9.今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

10.今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

11.発行者の設立日は2014年7月2日であり、税務署に提出された決算期(2017年6月30日)は第3期、第4期は現在決算申告準備中、現在が第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年10月に3,402万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、調達をしない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
  
12.発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

13.発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

14.著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

15.発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.発行者は、取締役に対して新株予約権175株を付与しています。新株予約権による潜在株式は発行済株式総数の約4.15%に相当しています。また、発行者は転換社債型新株予約権付社債を発行しています。当該新株予約権付社債による潜在株式は15株となっており、発行済株式総数の約0.36%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株あたりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

17.発行者の事業は、代表取締役金子和夫氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

18.ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

19.発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額(税込)に、3,000万円を超える金額に対する15%相当額(税込)を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10%相当額(税込)を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。(なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15%相当額(税込)となります。)
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。(約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。) 

FUNDINNO出身の銘柄に会えるのは10年後とかでしょうかねヾ(*´∀`*)ノキャッキャ♪

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