こんばんは。
今まで自分では投資をしていないFUNDINNOです。今回も将来、IPOのブックビルディングで出会った際の感動のために備忘録です。
平素より大変お世話になっております。
FUNDINNOサポートです。本日、第35号案件として株式会社Fesbase 「インバウンド外国人向けのクラウドコンシェルジュサービス！【JPNEAZY（ジャパニージー）】」を掲載させていただきます。
同社は、リクルートで15年間新規事業を中心に担当した経験を経て、楽天では事業戦略部として4年間海外赴任し、ドイツ事業の立ち上げ、欧州本社立ち上げなど行ってきた金田雅人代表が創業しました。事業アライアンス、海外マーケティング、外国人チームビルディングに精通した、金田氏が、昨年より新しく、訪日旅行者向けのレストラン予約コンシェルジュサービス「JPNEAZY（ジャパニージー）」を立ち上げました。「JPNEAZY」ではバイリンガルのコンシェルジュが、訪日外国人客と日本全国のレストランを繋ぐ役割を担い、両者をサポートすることにより、年間6,000組（約1.5万人）以上の訪日旅行者に活用していただくサービスにまで成長しています。
■インバウンド・民泊と成長産業に属する
訪日外国人にとって日本での食事は楽しみの1つであるにも関わらず、「その土地でオススメのお店はどこか」「事前に予約が必要なのか」などが分からず、多くの不便不安を抱えていたり、レストラン側にとっても「外国語が分からず対応できない」「予約のドタキャンの発生が怖い」といった問題が発生しています。今後、JPNEAZY.aiの開発を契機にレコメンドやマッチング機能を高めていき、サービスのブランド化を目指していきます。また、訪日外国人客とのコンタクトポイントを設けるべく、既に、民泊の運営代行会社や海外旅行予約サイトなどと提携しています。「JPNEAZY」が「旅行者に日本のレストラン予約ができる」と訴求できることから、弊社サービスは、各チャネルパートナーの展開するビジネスにおいて競合企業との差別化コンテンツになっていきます。■投資家さまへ、金田代表からのメッセージになります
インバウンド市場の開拓を通して日本を元気に！多くの外国人旅行者が日本に興味をもってくれている今、最も旅にインパクトを与える食の分野で、我々のサービスを通じて、”食べたいものが、食べたい時に食べられる”環境を提供することで、強いては日本で滞在し、住居を構える人たちも増えていく環境を実現できると考えます。それぞれの街には、その土地に根ざした素晴らしい食事があり、そしてお店シェフのご機嫌がよければ、食を介した会話に花が咲きます。旅行中の食事は、五感が研ぎ澄まされ、非日常な時間の中心的な部分の１つです。今、多くの旅行者が日本に来ています。もしかしたら一生に１回の日本旅行に、その土地にあった食材を利用した素晴らしいメニューと、シェフとの素敵な出会いを演出できたなら、これ以上の喜びはありません。ご支援のほど何卒よろしくお願いいたします。
■メディア掲載実績
「JPNEAZY」が様々なメディアに取り上げられ、知名度を拡大しています。
•MINPAKU.Biz
•ビジネス＋IT
•TRAVEL JOURNAL
この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は 2018年6月16日（土）の19時を予定しております。
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株式会社Fesbase
◆ インバウンド需要を日本のレストランに取り込む「JPNEAZY（ジャパニージー）」
株式会社Fesbaseは、設立3年目のベンチャー企業です。
弊社は昨年、訪日旅行者向けのレストラン予約コンシェルジュサービス、「JPNEAZY（ジャパニージー）」を立ち上げました。
訪日外国人にとって日本での食事は楽しみの1つであるにも関わらず、「その土地でオススメのお店はどこか」「事前に予約が必要なのか」などが分からず、多くの不便不安を抱えていたり、レストラン側にとっても「外国語が分からず対応できない」「予約のドタキャンの発生が怖い」といった問題が発生しています。
「JPNEAZY」ではバイリンガルのコンシェルジュが、訪日外国人客と日本全国のレストランを繋ぐ役割を担い、両者をサポートすることにより、年間6,000組（約1.5万人）以上の訪日旅行者に活用していただくサービスにまで成長しています。
今後、JPNEAZY.aiの開発を契機にレコメンドやマッチング機能を高めていき、サービスのブランド化を目指していきます。
◆ コンシェルジュによるレストラン予約代行及びレコメンドサービス
「JPNEAZY」は、日本全国のレストランと訪日外国人をつなぐプラットフォームサービスです。
ミシュラン店など行きたいお店が決まっている外国人客へは、利用者に代わってコンシェルジュが「予約代行」し、さらに、レストラン最適化の「レコメンド機能」を活かすことによって、双方が抱く言語や商習慣に対する物理的、心理的ギャップを埋めていきます。
さらに、サイト上で事前に決裁を済ませることができ、利用者にとっては「キャッシュレス」で食事ができたり、レストラン側からすると「キャンセルプロテクション」の役割を果たし、両者の不安要素を取り除き、訪日外国人と日本のレストランにWin-Winの関係をもたらしていきます。
4月の旅行の際も事前に下調べをしてバルセロナに行きましたが、やっぱり知らない土地での飲食店は何かと不安で怖いですからね。訪日する外国人の方々もそれは同じですよね。自分はYelpをインストールして行きましたが、同じようなサービスのような印象ですかね。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (100株)、200,000円コース (200株)、300,000円コース (300株)、500,000円コース (500株)となっています。
１．発行者の直近決算期末（2018年3月31日）における純資産は▲4,171千円と債務超過となっています。また、直近決算期末（2018年3月31日）における役員3名からの借入は5,500千円となっており、2018年6月25日以降毎月150千円返済する契約となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
２．募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
３．発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
４．募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
５．募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
６．募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。７．有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
８．発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
９．今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
１０．発行者の直近決算期（2018年3月31日）は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
１１．発行者の設立日は2015年9月2日であり、税務署に提出された決算期（2018年3月31日）は第3期、現在が第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年10月に2,500万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、調達をしない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。１２．発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
１３．発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
１４．著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
１５．発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
１６．発行者の事業は、代表取締役金田雅人氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
１７．ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
１８．発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額（税込）に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額（税込）を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10％相当額（税込）を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。（なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15％相当額（税込）となります。）
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
いつの日か、IPOのブックビルディング申し込みの際にFUNDINNO出身の銘柄に会えますようにヾ(*´∀｀*)ﾉｷｬｯｷｬ♪
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