じゅん@投資家志望の投資日記

30代、資産運用に興味ある既婚リーマン。株、投資信託、純金・白金積立、外貨預金、ふるさと納税、ロボアドバイザー、クラウドファンディング等いろいろやってるブログです。

FUNDINNO(ファンディーノ)からの第25号案件のお知らせメールを受領



こんにちは。

FUNDINNOから案件のお知らせメールを受領しました。今回で25案件目のになるんですね。一度も案件に募集はしていませんが、毎回気にはしつつ確認しています。いつものように備忘録的に確認です!!

平素より大変お世話になっております。
FUNDINNOサポートです。

本日、第25号案件として 株式会社ファクト(HRTech × FinTechで働き方に風穴を開ける!) を掲載させていただきました。

同社は キャスティング型人材派遣事業、有料職業紹介業、飲食店プロデュース事業、物流事業などを手がけ、売上9億円(2018年2月期見込み)を上げています。
また、メインである人材派遣サービスでは、スタッフが13万人登録しています。(2018年3月現在)

今まで培ってきたノウハウやデータを元に、主に短期型労働の際に、仕事をスタートするまでのフローの中で発生していた人的手間やコストをシステム化して、気軽に企業と労働者が繋がれる、次世代キャスティングプラットフォーム「エナブル」を提供いたします。(2018年4月リリース予定)

従来は短期労働の際にもスタッフと企業が直接、雇用契約を結んだり、派遣会社や紹介会社が仲介として間に入り、「クライアント」と「スタッフ」の調整などを行うことが必要でした。その過程において、ミスマッチが発生したり、膨大な人的手間やコストがかかっていました。「エナブル」では中間の手間をシステム化し、ユーザーロイヤリティを高めています。

さらに、β版以降では給与の振込代行の機能を搭載し、企業側は複数人への給与の支払いも行えるようになります。 完成版では、「エナブルを介しての労働に対する行動」がAIスコアレンディングされて与信度が決まる、
マイクロファイナンス機能を追加し、小口融資を労働者に向け提供します。

以下、代表取締役菅在根氏からメッセージです。
「私たちは、労働環境を向上させたいと考えております。そのためには、多くの方に弊社サービスを利用していただき、 企業と労働者のミスマッチがなくなるような環境を構築してまいりたいと考えております。IPOはその企業理念の通過点であり、より多くの人が豊かな生活を送れる基盤を整えて参りたいと考えております。 投資家の皆様に、私たちのビジネスモデルに共感して頂き、チャレンジを応援して頂きたいと考えております。何卒、よろしくお願いいたします。」

 

この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は2018年3月11日(日)の午前10時を予定しております。

FUNDINNOの口座開設は↓から行えます!!

株式会社ファクト

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HR (Human Resource) × Technologyを組合せた、次世代キャスティングシステム「エナブル」により、働き方を変える!

私たちファクトは、現在、キャスティング型人材派遣事業、有料職業紹介業、飲食店プロデュース事業、物流事業などを手がけ、売上9億円(見込み)を上げています。また、メインである人材派遣サービスでは、スタッフが13万人登録しています。(2018年3月現在)

今まで培ってきたノウハウやデータを元に、主に短期型労働の際に、仕事をスタートするまでのフローの中で発生していた、人的手間やコストをシステム化して、気軽に企業と労働者が繋がれる、次世代キャスティングプラットフォーム「エナブル」を提供いたします。(2018年4月リリース予定)

多様な働き方を阻害する要因
短期労働の際にも、スタッフと企業が直接、雇用契約を結んだり、派遣会社や紹介会社が仲介として間に入り、「クライアント」と「スタッフ」の調整などを行うことが必要であり、それが基でミスマッチが発生したり、膨大な人的手間やコストがかかっていました。

中間の手間をシステム化し、ユーザーロイヤリティを高める「エナブル」
「エナブル」α版で、企業と労働者の中間のやり取りを、プラットフォーム上で集約化し、AIを活用した、「企業」と「ユーザー」の評価制度や、チャット機能を設けることにより、お互いの信頼度や能力を開示することにより「手間の削減」や「ミスマッチ」の解消へ導きます。

 さらに、β版以降では「エナブル」上で、給与の振込代行の機能を搭載し、企業側は複数人への給与の支払いも「エナブル」だけで行えるようになります。「エナブル」完成版では、「労働に対する行動」がAIスコアレンディングされ、与信度が決まる、マイクロファイナンス機能を追加し、小口融資を労働者に向け提供します。

※β版以降の機能は「資金移動業」及び「貸金業」の、金融庁への登録承認後にサービス提供を計画しています。

5兆円を超えて広がる人材ビジネス市場
2016年度の人材ビジネス市場規模は5兆3063億円となっており、ここ数年で急速な拡大を見せています。さらに、この中の人材派遣業市場は2016年で4兆3898億円、前年度比108.8%と大きな市場規模割合となっております。(数値出処:矢野経済研究所調べ)

私たちは、短期労働市場に「エナブル」で参入し、人材派遣業市場の一部を転換したいと考えています。現在、短期の紹介サービスを、システムにより行っている企業は存在しないので、多くのユーザーに「エナブル」を活用して頂き、シェア獲得を行なうことが、私たちの市場形成につながると考えております。

新宿の人材派遣・紹介サービス業、飲食業のファクト

最低投資額は

投資金額のコースおよび株数は125,000円コース (125株)、250,000円コース (250株)、500,000円コース (500株)となっており、今回の目標もIPOが掲げられています。

1.発行者の直近月末(2018年1月31日)における純資産は▲6,489千円と債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び、有利子負債の返済スケジュールが滞るリスクがあります。※発行者は

1.募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
  
2.発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
  
3.募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
  
4.募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
  
5.募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

6.有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

7.発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

8.今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。なお、2018年2月期については、現在税務申告処理中となっています。

9.今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

10.今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
  
11.発行者の設立日は2007年8月29日であり、税務署に提出された直近決算期(2017年2月28日)は第10期、直前決算期(2018年2月28日)第11期は現在税務申告手続き中、現在が第12期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。なお、発行者は当募集後2018年7月に2,525万円の資金調達を予定していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
  
12.発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

13.発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

14.著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

15.発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者は、労働派遣法及び職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っています。許可の有効期間は5年であり、更新が必要となった際に許可の基準に適合せず非継続となった場合、また関係法令違反や許可の欠落事由に該当した場合、許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。発行者は、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り、法令違反を未然に防止するよう努めていますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、発行者の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
その他既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.発行者の事業は、代表取締役菅在根氏・代表取締役小林悟氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。 

17.発行者は、発行者の発行済株式総数の50%を、親会社(発行者の代表取締役菅在根氏が株式の100%を保有)に保有されています。現状では当該親会社との事業場の取引が発生していますが、今後上場を目指すにあたって、当該親会社を資産管理会社とし取引をなくす旨の経営者確認書を受領しています。

18.発行者は、個人情報の管理について、明確な取扱基準の設定及び管理者の設置等を行い、個人情報の紛失、改ざん、漏えい等の予防に努めていますが、何らかの原因により情報が漏えいする事態が発生した場合、発行者に対する社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、発行者の業績に影響を及ぼす可能性があります。

19.ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

20.発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額(税込)に、3,000万円を超える金額に対する15%相当額(税込)を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10%相当額(税込)を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。(なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15%相当額(税込)となります。)
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。(約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。)

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