こんにちは。
お盆休みも最終日。昨日は夕方にお庭の草取りをしましたが、今日は終日予定なしのフリー。Amazonのprimeビデオで溜まっているフィアー・ザ・ウォーキング・デッドのシーズン4を見るか、積読を減らすか、だらだらとゆっくりする予定です。
さてさて、一度も投資申し込みをしていないFUNDINNOから45回目のお知らせが届いています。今回はソニーで家庭用犬型ロボット「AIBO®（アイボ）」の初代開発責任者を担った、大槻氏が代表を務めるロボット関連スタートアップ企業とのことです。
いつものように忘備録。今回も事業計画にはIPOが掲げられています。
本日、第45号案件として、ユニボット株式会社 〜「AIBO®」開発者が挑む！日本のサービスロボットを世界No.1に「UNIBOT」〜のプロジェクトをスタートします。
■同社は、ソニーで家庭用犬型ロボット「AIBO®（アイボ）」の初代開発責任者を担った、大槻氏が代表を務めるロボット関連スタートアップ企業です。
現在、顔認識AIを使い、万引き抑止のための接客・警備ロボットに応用した「UNIBOT by Pepper®」及び、顔認証システム「UNIBOT by Camera」を展開しています。
ソフトバンク社が提供する「Pepper®（ペッパー）」を活用した警備システム「UNIBOT by Pepper®」は、昨年1～2月に行なった「宮脇書店ヨークタウン野田店（福島県）」での実証実験で大いに効果を発揮し、書店の積年の課題である「万引き」を、前年比66％減少の実積を実現しました。
同社は、日本のサービスロボット産業が世界No.1を目指せるよう日々ロボット開発に取り組んでいます。現在、様々な分野のサービスロボットの開発が日本中で進んでいますが、その開発費が膨大であったり、技術の共有ができていないことから、日本では海外よりも技術が進展していません。
同社ではこの課題を「サービスロボットのシステムを個別に開発するのではなく、サービスロボットのシステムをクラウド上で共有する」という構想で、アプリケーションなどの技術をクラウド連携させる仕組みを構築することで解決を目指します。
将来的には、介護・福祉などへ応用した独自開発のロボットを創り、人間の生活に寄り添ったサービスロボットのソリューションを提供していきます。
■投資家さまへ、大槻 正代表からのメッセージです。
「産業用ロボットでは世界No.1の日本ですが、サービスロボットではアメリカの後塵を拝しています。プラットフォームを構築し、各分野のエキスパートの力を結集することで世界No.1を目指します。
AI・ロボットは人の仕事を無くしてしまうものではありません。 人とロボットが共生する世界を作り上げたいと思います。 皆様のご支援をよろしくお願いいたします。」
◆◇なお、2018年8月15日（水）に、ソーシャル経済メディアであるNewsPicksにて大槻代表のインタビュー記事が掲載される予定となっています。◇◆
この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は 2018年8月22日（水）の19時を予定しております。
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ユニボット株式会社
サービスロボット市場にイノベーションを起こす！
弊社は、ソニーで家庭用犬型ロボット「AIBO®︎（アイボ）」の初代開発責任者を担った、大槻が代表を務めるロボット関連スタートアップ企業です。
現在、顔認識AIを使い、万引き抑止のための接客・警備ロボットに応用した「UNIBOT by Pepper®︎」及び、顔認証システム「UNIBOT by Camera」を展開しています。
ソフトバンク社が提供する「Pepper®︎（ペッパー）」を活用した警備システム「UNIBOT by Pepper®︎」は、昨年1～2月に行なった「宮脇書店ヨークタウン野田店（福島県）」での実証実験で大いに効果を発揮し、書店の積年の課題である「万引き」を、前年比66％減少を実現しました。
現在、様々な分野のサービスロボットの開発が日本中で進んでいますが、その開発費が膨大であったり、技術の共有ができていないことから、海外よりも技術が進展がしていないのが現状です。
弊社ではこの課題を「サービスロボットのシステムを個別に開発するのではなく、サービスロボットのシステムをクラウド上で共有する」という構想で、アプリケーションなどの技術をクラウド連携させる仕組みを構築します。
将来的には、介護・福祉などへ応用した独自開発のロボットを創り、人間の生活に寄り添ったサービスロボットのソリューションを提供していきます。
利活用が発展しにくいロボット産業を取り巻く環境
現在、少子高齢化の進行に伴う労働人口の減少から「人手不足」がかつてないほど声高に叫ばれています。その様な現状を打破するためにも、人間の代わりの作業を行う「サービスロボット」が注目されています。
しかしこの分野において、人々の生活にロボットが馴染むまでの革新的な進歩を遂げておらず結果、「人手不足」や「少子高齢化」を補うまでには至っていません。
その原因として、ロボットの開発に莫大な開発が発生したり、各社独自の技術開発を行うことによる情報の共有不足などから、市場自体の発展が思うように進んでいない状況が続いていることが挙げられます。
結果として、予てから恒常的な課題と警鐘を鳴らされてきた「人手不足」などに関して、いかなる方面からもいまだに有効な施策が講じられていません。
ロボット開発のコストダウン化とシステムの流用性を構築
弊社は、ロボット自体に機能を持たせるのではなく、クラウド上から既存のロボットや機械などにアプリケーションなどを連携させる仕組みを展開しています。
これにより、システムに流用性が生まれ、ロボットの開発費を抑えることができたり、技術開発のスピードアップを可能にしています。
私たちはこの仕組みを「UNIBOT by Pepper®︎」と称した、万引き抑止のための接客・警備ロボットから商品化を開始し、独自開発した顔認証AIシステムを、ヒト型ロボット「Pepper®︎」に連携させるサービス提供をしています。
また、このシステムを既存の防犯カメラなどとクラウド連携できるサービス「UNIBOT by Camera」も開発しており、顔認証を活用した様々なサービスに活用していただけます。
今後は、ロボットの心臓部ともいえるハード、OS、アーキテクチャ、ミドルウェアなどの技術を共有できる仕組みを創り、ロボット開発におけるプラットフォーム化を目指してまいります。
代表大槻氏が、ソニー時代にAIBO®︎やQRIO®︎の開発を通じて培った、豊富なロボット開発の経験値を保有しているという点が同社の最大の強みとのことです。画像認識、音声認識、対話技術（コミュニケーション、画像、運動制御）といった専門チームを備え、初代AIBO®️にはすでに、AIや深層学習の基礎となる技術が搭載されており、その様な技術に20年前から着手いるとのこと。
またPepper®︎開発のソフトバンクロボティクス社との提携により、独自でロボット開発を担うプレイヤーが多い中、システム連携により、既存のロボットを活用できる開発の仕組みを採用し、ユーザー側のコスト負担も軽くなり、サービスの浸透を一気に進めやすい仕組みが構築できているようです。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は90,000円コース (3株)、270,000円コース (9株)、450,000円コース (15株)となっています。
ユニボット株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はユニボット株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の直近決算期（2018年3月31日）は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年12月27日であり、税務署に提出された決算期（2018年3月31日）は第1期、現在が第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年12月に3,420万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2018年12月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役大槻正氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、発行株式総数の約84.1％を親会社であるユニティガードシステム株式会社が保有しています。当該親会社は、発行者の販売代理店となっており、当該親会社からの借入金があります。
また、発行者の役員の兼務状況については以下のとおりです。
取締役 八木陽一郎氏 ユニティガードシステム株式会社 代表取締役社長
取締役 泉田整氏 ユニティガードシステム株式会社 取締役
監査役 石川明弘氏 ユニティガードシステム株式会社 常務取締役
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％相当額（2 度目以降の場合は総額の15％相当額）が当社に支払われます。また、発行会社の企業情報の開示に関するシステム及びサポート機能利用料として、払込日の 1 年後以降毎月5万円（年間60 万円）が発行者から当社に支払われます（プロジェクト成立後の払込日から 1 年間については、当該利用料は発生しません。）。なお、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行った場合、当該募集が成立した場合はその払込日から1年間、成立しなかった場合はその募集期間終了日から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
※ 審査料、手数料及び利用料等の表示金額は全て税込です。
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