FUNDINNOからまた案内メールが届いていましたが、気がついたらすでに応募が終わっていました。気がついたらあっという間に5,000万円が集まったようでお金はあるところにはあるんですね。ブロックチェーン技術とか目を引く話題が多かったのですかね。今回も目標にはIPOが掲げられています。
さて、いつものように備忘録です。
本日、第39号案件としてSAIGATE株式会社
『ブロックチェーン技術でコンテンツ産業の煩雑な仕組みを管理「SAIプラットフォーム」』 ～コンテンツの多面展開を可能にするライセンス構造をブロックチェーン技術で構築し収益の最大化を目指す～
を掲載させていただきます。
同社はFUNDINNOでの調達完了後エンジェル税制を申請します（優遇措置A）。 ※詳細は募集ページをご確認ください。
■ブロックチェーン技術でコンテンツ産業の煩雑な仕組みを管理
新岡代表取締役は、日本のコンテンツ業界（特にエンタメ業界）には、資金調達からコンテンツ開拓、スタッフィング、PR、配給などをシームレスで行なう商慣習がなく、それゆえ、投資家や演者、クリエイター、消費者を内包したプラットフォームを手掛けることは困難極めると課題を感じ、創業されました。エンタメ業界における各ジャンルの才能の発掘を一から行ない、ライセンスも一元管理できる同社のビジネスは、海外展開やコンテンツの多展開が迅速、且つ、大きなスケールで行なえることが最大の特徴です。同社は、映画やアニメ、ゲームなどのコンテンツ制作における、ライセンス管理や制作スキームの煩雑な仕組みを一元管理できるプラットフォーム「SAIプラットフォーム」を提供いたします。コンテンツ制作における構造をスマート化及びプラットフォーム化し、「ライセンス構造の変革（一元管理）」および「収益構造の変革（適正な収益配分）」を「SAIプラットフォーム」で提供いたします。また、クラウドファンディングによる資金調達やプラットフォーム上でのライセンス管理も行え、スムーズな展開を図れるようにします。その制作スタッフィングやキャスティングも、同社のネットワークを通して依頼することができ、煩雑な下請け構造の解消に繋がり、適正な収益配分が行えます。
さらに、この仕組みにブロックチェーン技術を活用し、「関わる事業者」「ライセンス管理」「出資者」等について、プラットフォーム上で改ざん不可能な状態で管理できることにより、今までのコンテンツ制作における煩雑な仕組みに新たなソリューションを提供することが可能になります。（ブロックチェーン技術におけるスマートコントラクト機能を活用。）
※当該会社は、株式会社デジタルシフトウェーブ、株式会社ベストクルーズから出資を受けています。
■新岡辰徳代表取締役から、業界分析と投資家様へのメッセージです。
私は日本の知的財産や放送、映画、アニメ、ゲーム、漫画、音楽といったコンテンツは世界に誇れる産業だと思っています。日本のコンテンツはクールジャパン戦略により、海外から非常に注目を集めていますが、ライセンス管理の複雑と国内市場での流通に最適化された作品作りにより、海外への輸出が思う様に進んでいないのが現状です。アジアには大きな市場が存在し、かつ日本のコンテンツにニーズがあることもわかっていますので、それらを供給することにより大きな収益機会があると考えています。
弊社の「SAIプラットフォーム」でコンテンツを制作する初期の段階で海外展開を目指しますので、海外輸出に適した作品作りとコンテンツの輸出がスムーズに行えると考えています。日本のコンテンツは非常に大きなポテンシャルを秘めているにもかかわらず、その可能性をいかしきれていない現状を打破していきます。SAIGATEの仕組みは、作ったコンテンツが欲しい人に行き渡るため、海外からのオーダーにもすぐに流通できるような管理体制になっています。アジアのユーザーにもスピーディーに目にとまるようになり、今度は興味を持ったアジアの人と一緒にコンテンツを作ることもできるようになります。日本だけではなく、アジアのユーザーたちと一緒になって楽しめるコンテンツが産まれます。私たちと一緒にテクノロジーで国の垣根を超えたコンテンツを創造し市場に感動を与えることができたらと思っております。応援の程、何卒よろしくお願い致します。この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は 2018年7月7日（土）の19時を予定しております。
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SAIGATE株式会社
◆ コンテンツ産業の制作スキームやライセンスの煩雑な構造をデジタル化する
弊社は、映画やアニメ、ゲームなどのコンテンツ制作における、ライセンス管理や制作スキームの煩雑な仕組みを一元管理可能なプラットフォーム「SAIプラットフォーム」を提供します。
現在、日本のコンテンツ制作には、様々な出資者が集まり創られる「製作委員会方式」という仕組みが多く活用されています。
「製作委員会方式」そのものが悪いというわけではないのですが、現在の環境下においての運用方法が、二次利用時におけるライセンス処理の煩雑さや、コンテンツ制作の際に多重の下請け構造が発生するなど、複雑な構造を産んでいます。
「SAIプラットフォーム」ではこの仕組みを、ライセンス管理や制作スキームのスマート化、さらにクラウドファンディングを活用した資金調達などを可能にし、コンテンツ制作に新たな仕組みを提供します。
また、第一弾プロジェクトとして、自社プロデュースによるコンテンツ「ヌヌ子の聖★戦」という映画の制作を行っています。（企画・プロデュース：深川栄洋氏【「白夜行」「神様のカルテ」等を監督として手掛ける】）
今後この「SAIプラットフォーム」を活用したコンテンツ制作のスキームを、国内のみならずアジア市場へ展開してまいります。
◆ コンテンツ制作における煩雑な仕組みをプラットフォーム化
弊社は、コンテンツ制作における構造をスマート化及びプラットフォーム化し、「ライセンス構造の変革（一元管理）」および「収益構造の変革（適正な収益配分）」を「SAIプラットフォーム」で提供します。
まず、弊社がコンテンツ制作のプロデュースワークを行い、「SAIプラットフォーム」を利用して、ライセンスの構造そのものを多面展開、n次利用しやすいような構造で組成します。
クラウドファンディングによる資金調達が行えたり、プラットフォーム上でライセンス管理が行え、スムーズな展開を図れるようにします。
また、制作スタッフィングやキャスティングも、弊社のネットワークを通して依頼することができ、煩雑な下請け構造の解消に繋がり、適正な収益配分を行えます。
さらに、この仕組みにブロックチェーン技術を活用し、「関わる事業者」「ライセンス管理」「出資者」等について、改ざん不可能な事実としてプラットフォーム上で管理できることにより、今までのコンテンツ制作における煩雑な仕組みに新たなソリューションを提供することが可能になります。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (10株)、300,000円コース (30株)、500,000円コース (50株)となっています。
１．募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
２．発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
３．募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
４．募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
５．募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。６．有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
７．発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
８．今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあり、また、債務超過に陥るリスクがあります。
９．発行者の直近決算期（2018年2月28日）は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
１０．今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
１１．発行者の設立日は2017年3月16日であり、税務署に提出された決算期（2018年2月28日）は第1期、現在が第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年9月に4,999万円、2018年10月に2,300万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2018年10月は調達をしない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
１２．発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
１３．発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
１４．著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
１５．発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
１６．発行者は、将来取締役、従業員及び外部支援者に対して新株予約権を発行する予定となっています。当該新株予約権が発行され、かつその権利が行使された場合、発行者の1株あたりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
１７．発行者は、映像コンテンツ等を自社でも制作していますが、当該映像コンテンツ等の制作は、先行投資が必要なビジネスモデルとなっています。映像コンテンツの制作にあたっては、手元資金等を勘案し、十分な投資計画に基づいて投資を行う予定ですが、想定外の費用の発生やスケジュールの遅延等が発生した場合、発行者の資金繰りが悪化するリスクがあります。
１８．発行者の代表取締役を除く取締役2名のうち1名は、発行者の株主であるベストクルーズ社の代表取締役を兼務しており、取締役のうちもう1名は他社の代表取締役を兼務しています。
１９．ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２０．発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額（税込）に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額（税込）を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10％相当額（税込）を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。（なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15％相当額（税込）となります。） また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
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