じゅん@投資家志望の投資日記

30代、資産運用に興味ある既婚リーマン。株、投資信託、純金・白金積立、外貨預金、ふるさと納税、ロボアドバイザー、クラウドファンディング等いろいろやってるブログです。

FUNDINNO(ファンディーノ)からの第59号案件のお知らせメールを受領


こんばんは。

今回で59号案件目になります。いつものように備忘録です。

本日、第59号案件として、株式会社NVT 〜Industry4.0!全国42万社の工場を繋ぐSNS型見積りプラットフォーム「TERMINAL Q(ターミナルキュー)」~ を掲載します。 

https://fundinno.com/projects/59 

■サービスについて 

同社は、製造業向けのクラウド型見積りサービス「TERMINAL Q(ターミナルキュー)」を展開しています。 

「TERMINAL Q」は、見積りや設計図面などのやり取りを一元管理することができ、製造フローにおける最適なパートナーの検索や受発注が行なえるクラウドサービスです。 

今までの製造業における見積りの算出の方法は、明確な基準がなかった為に、発注者の言い値、安価で受注したり、知恵や勘を頼りにしたアバウトな算出方法で行われているのが現状でした。 

「TERMINAL Q」では、AIが設計図面から加工工程の費用算出や時間算出を行い、最適な見積価格を自動算出したり、経営分析機能により自社の強みなどを把握することもできます。 

このように、図面データを元に正確な価格分析を行い、適切な価格を提示することで、中小製造業が自ら付加価値の高い製品を、適正な価格で供給できるような世界を創出したいと考えています。 

■トラクション 

当サービスは現在、国内外の企業約1,500社に導入されており、さらに、大手自動車メーカーの開発現場でも活用され、大きな反響を呼んでいます。 
ユーザー数も2400人を超え、月間の取引額は1~2億円になっています。(同社算出) 

■同社代表の名取より投資家の皆様へのメッセージです

0円業務である見積業務を面倒と思う方は多いかもしれません。 
しかし、入力する項目が多いがゆえに見積りは情報の宝庫であり、世界中のあらゆる産業の製造方法・世間相場・景気動向をビックデータ化することによるメリットは計り知れません。 
海外に同様のサービスを提供されてしまうと、BtoB間で蓄積される世界中のあらゆる産業の製造方法・世間相場・景気動向のビッグデータは海外に吸い取られ、⻑い年月をかけて技術を育んできた日本の製造業は丸裸にされてしまいます。 

是非この「TERMINAL Q」にお力をお貸しいただき、BtoBのビックデータこそ今後も日本に残していきたい財産であると思います。 
皆様のご支援をよろしくお願いいたします。 

株式会社NVTのプロジェクトは下記URLよりご覧いただけます。 
https://fundinno.com/projects/59 

この案件につきましては、本日より情報開示を行いますが、
お申込みの開始は 2019年1月20日(日)の20時を予定しております。 
今後ともFUNDINNOをよろしくお願い致します。   

FUNDINNOの口座開設は↓から行えます!!

株式会社NVT

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Industry4.0!全国42万社の工場を繋ぐSNS型見積りプラットフォーム「TERMINAL Q」 - FUNDINNO

■ ビジネスについて

製造業の企業間連携を高速化する見積りプラットフォーム「TERMINAL Q(ターミナルキュー)」

弊社は、製造業向けのクラウド見積りネットワークサービス「TERMINAL Q」を2017年9月よりサービス展開しており、製造業を中心としたあらゆる業界の見積りのターミナルとなるプラットフォームを提供しております。

 

「TERMINAL Q」は、クラウド上で見積り依頼された設計図⾯やCADデータを画面上で見ながら加工工程を選ぶだけで、AIが加工時間を予測し、最適な加工費が自動算出され、SNSのようにクリックひとつで見積りの回答ができます。

また、単なる価格算出システムに留まらず、特定の技術を持った工場をタウンページ感覚で検索し、SNS感覚で新規先と取引を行うことができる、まさに、Industry4.0に向けた、未来型の見積りシステムです。

 

今までの製造業における⾒積り算出の⽅法は、熟練技術者の経験や勘を基にしたアバウトな算出⽅法で⾏われているのが現状でした。

しかし、熟練技術者は年々高齢化し、業界としても見積りの暗黙知を数値化することが急務となっております。

 

弊社は「TERMINAL Q」により、最適な価格算出をスピーディーに行える見積り環境を提供し、中⼩製造業が⾃ら高付加価値製品を、適正な価格で供給できるような世界を創出したいと考えています。

 

現在、本サービスは国内外の企業約1,500社に導⼊されており、月間の取引額は約1~2億円になっています。

さらに、⼤⼿⾃動⾞メーカーや家電メーカーの開発現場でも活⽤され、大きな反響を産んでいます。

 

 

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

■ 解決したい課題

モノづくりにおける「見積り力」の欠如が及ぼすデフレ化

日本は世界的にみて、非常にモノづくりの技術力が高い国で、それを支えているのは様々な工場が持つ独自の製造技術です。

近年では工場設備などもデジタル化・ネットワーク化が進み、ますます技術精度も進化しています。

その技術進歩をさらに高度化させていくには、デジタル世代と呼ばれる若い世代の力が必要です。

(下記:親会社である月井精密株式会社の実際の工場の様子)

しかし、日本の製造業の現状は、総じて若者の採用に苦戦しており、最近では外国人を積極的に採用する会社が急増しておりますが、外国人はビザの関係などから、10年以内に帰国してしまうケースが多く、高度な技術者が育ちにくいのが実状です。

このままだと、「設計はできても製造はできない国」になってしまう危険性があると考えています。

 

今こそ、製造業はどうすれば若者にとって魅力的な業界へと生まれ変わることができるのかを真剣に考えなければなりません。

そのためには製造業界全体の収益体制の見直しが必要で、その根本となる見積り改善が急務です。

 

しかし見積り業務とは難しいもので、

「高ければ注文が取れず、安ければ利益が出ない。」

「見積りの正確性を重視すれば、処理が追い付かない。」

など一朝一夕にはいかないもの。

 

どんなに高価な機械、優秀な技術者、高度な技術を保有していても、見積りで失敗してしまえば加⼯業は経営が続けられず、技術は途絶えてしまいます。

「技術力の追求」に「値決め力」を伴わせることこそ、今後、最先端技術との協調が求められる製造業の工場経営には必要不可欠なのです。

 

しかしながら、製造業の見積り業務は経営と技術のわかる、ごくごく限られた一部の人しか携わることができません。

そのため暗黙知が多く、見積もる人が変わるだけで大幅に年間の利益が変動してしまう状況にあります。

 

製造業には「根拠のある利益」と「根拠のない利益」が混在します。

 

「根拠のある利益」は、受注前(見積り時)に想定している利益

「根拠のない利益」は、受注前(見積り時)より経費が抑えられたことにより出る利益や、腕の良い技術者・作業者が時間短縮・工程短縮により出る利益など、結果的に出た利益のことを言います。

 

いろいろな業界を観察していると「根拠のない利益」が多い業界ほど、いわゆるブラック企業が多く、若者離れは深刻です。

若者にとって魅力的な業界にするためには、まず、きちんとした収益管理が必要であり、早く正確に見積業務を行う必要があります。

 

▲見積りの際の判断軸が受発注者両者に備わっていないことから、価格相場のミスマッチが発生しています。

■ 課題解決ソリューション

AIが加工工程とコストを読み解き、技術評価の最適化を実現

「TERMINAL Q」では、製造業の煩雑な⾒積り業務の解消と、それぞれの会社の適正な技術評価をクラウド上で実現します。

今まで紙ベースで⾏なっていたアナログ作業をデジタルに置き換えることにより、受発注データから加⼯図⾯や加⼯⼯程および、⾃社技術などの強みや弱みがデータ化でき、それらを基に、AIが最適な価格と最適な外注先を選定します。

 

これにより、⾃社や他社などのデータを基に、技術の最適な評価や、⾒積もり価格の判断軸を創出することができ、見積もった案件の受注率をAIが計算しユーザーに提示します。

さらに、「パートナーリンク」機能により、⾃社技術の強みを発信したり、案件の発注を⾏うことができ、「TERMINAL Q」内で適正価格で、案件の受発注が⾏えます。

 

この様な、各社の強みや技術⼒の把握を瞬時に⾏なえる評価システムを創出することにより、「値決め⼒」を⾃社で持つことができるソリューションを「TERMINAL Q」で提供します。

▲「TERMINAL Q」では、設計図面を基に、工程軸と作業者軸を算出することで、正確な見積り金額を導き出すことが可能です。

最低投資額は

投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (2株)、300,000円コース (6株)、500,000円コース (10株)となっています。

株式会社NVT株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社NVT株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

1.       募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

2.       発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があるなど、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。また、株主総会の承認が行われない場合、代表取締役は指定買取人を指定することができます。

3.       募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

4.       募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

5.       募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

6.       有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

7.       発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

8.       今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

9.       発行者の決算期末(2018630日)における売上は6,506千円であり、営業損失の状況となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

10.    今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

11.    発行者の設立日は2015121日であり、税務署に提出された決算期(2018630日)は第3期、現在が第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。また、新株及び新株予約権の発行に際しては、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の承認が必要となるため、甲種類株主との意見調整が難航した場合には、機動的な資金調達が困難になる可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年4月に4,100万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、20194月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

12.    発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。また、発行者は現時点において甲種類株式を発行しており、配当を行う場合には、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通株主等」)に先立ち、優先的に甲種類株主への分配が行われるため、普通株主への分配額は相対的に減少する可能性があります。

13.    発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

14.    著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

15.    発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.    発行者の事業は、代表取締役名取磨一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

17.    発行者の発行する株式(議決権)の50%超を親会社である月井精密株式会社が保有しています。当該親会社との取引としては、親会社からの借入金を有するとともに、親会社の人員を一部使用しています。また、発行者の代表取締役名取磨一氏は、親会社の月井精密株式会社の代表取締役、Natori High Precision ThailandCEOを兼務しており、発行者の監査役名取美佐子氏が親会社の代表取締役を兼務しています。発行者が今後上場を目指すにあたって、適切な体制を構築する旨の経営者確認書を入手しています。

18.    発行者は、甲種類株式を発行しています。当該種類株式は、株主総会において1株につき0.1個の議決権を有しています。また、当該種類株式には、剰余金の配当を行う場合に普通株主等に先立ち優先的に配当を受ける権利、残余財産の分配を行う場合に普通株主等に先立ち優先的に残余財産の分配を受ける権利、希薄化防止条項が付与されています。なお、発行者の経営上の重要事項(株式及び新株予約権の発行等含む)については、甲種類株主を構成員とする種類株主総会による承認が必要であり、甲種類株主との意見調整が難航した場合には、経営上の重要事項につき適時に意思決定を行うことが出来ず、これにより発行者の経営状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

19.    ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

20.    発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:108千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:54千円(年間648千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

 

FUNDINNOの口座開設は↓から行えます!!