じゅん@投資家志望の投資日記

30代、資産運用に興味ある既婚リーマン。株、投資信託、純金・白金積立、外貨預金、ふるさと納税、ロボアドバイザー、クラウドファンディング等いろいろやってるブログです。

FUNDINNO(ファンディーノ)からの第41号案件のお知らせメールを受領



こんばんは。

今日も暑いです。福岡は観測史上、38.3℃を記録しています。外の風も熱風のように感じましたからね。ただ、事務所に戻るとエアコンで体が冷え、今度は寒いという、体にはあまりよくない環境。体がだるくなったり、風邪ひいたりしそうですね。体調管理をしっかりしてこの夏を乗り切らなければ。 

さてさて、一度も投資申し込みをしていないFUNDINNOから41回目のお知らせが届いています。いつものように備忘録です。

本日、第41号案件として 株式会社ID Cruise 「遺伝子レベルで需要を探る!個人特性分析型AIアルゴリズム『3iエンジン』」を掲載させていただきます。
※同社は、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合に、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を行います。

■心理学を駆使したAIアルゴリズムをLINE株式会社のCSRチームと共同研究!
同社の山内大輔代表は、地方新聞社の記者とウェブ担当としてキャリアをスタートして以降、楽天やマイクロソフト、DMMなどいくつかの会社に在籍してメディアと広告に関する事業に携わる一方、最近では自分の会社で芸能関連のニュースメディアを運営して、最大で月間2000万人の閲覧実績を誇ります。
インターネットを閲覧していて、不必要な情報が多すぎて煩わしい、と思われる経験は多いかと思います。

同社が開発中の「3i エンジン」は、AIとパーソナリティ心理学を組み合わせた性格分析型AIにより、ユーザーの個人情報を一切必要とせず、WEB上での活動履歴のみから個々人の性格的特徴を導き出し「潜在ニーズ」に基づいた最適な情報をレコメンドします。また、FIQ(知能指数)などの、消費行動にも重要な影響を与える要素を掛け合わせて、ユーザー一人ひとりの判断基準である「個性」のデータを蓄積していきます。

この仕組みにより、広告主やメディアなどの情報提供者とユーザー間の効率的な関係を実現し、その結果として不必要な情報の氾濫する世界を変えてゆきたいと考えています。

AI×心理学の分野で先行する同社は、既にLINE株式会社のCSR部門の協力を得て研究を進めており、ユーザーが閲覧しているコンテンツの内容から、性格を類推するための機械学習に必要となる、教師データの収集とチューニングをほぼ完成させています。 また、多くのメディア、さらにはプラットフォームとのコネクションを保有しており、それらの企業と組むことで「3i エンジン」の更なる精度向上を加速させることが可能です。

今後、数百万人レベルのデータを早期の段階で収集することが可能な環境は、同社の強みになるものと思います。

■山内大輔代表から、業界分析と投資家さまへのメッセージです
~メディア運営者の立場から、情報の有用性・危険性を実感~
「地方新聞社の記者、楽天やマイクロソフト、DMMなどのメディアと広告に関する事業に携わる、発信者としての経験の中で、自分たちが書いた記事をもっとたくさんの読者に届けるためにはどのようなことをしたらいいのかという、ビジネス上の問題意識を常に抱えていました。

ある日ふと、スマートフォンの待ち受け画面に並ぶ大量のプッシュ通知(自社メディアのニュース記事を含む)を眺めながら、我々メディア側がユーザーにあまりに多くの情報を押し付けているのではないか、そしてより根本的な問題として、インターネットが発達した現代社会においては、人間が日常的に接する情報量が多すぎるのではないか、という気付きを得ました。そのために自分たちの記事が適切な読者に届かないのではないかと。

そこで「情報オーバーロード」(情報過多によって必要な情報が埋もれてしまい、課題を理解したり意思決定したりすることが困難になる状態)という概念に関する文献を調べたり、周りの人たちの意見を聞いてみると、いまや事態は一メディアの扱うことができる範囲を超えて、スマホ中毒による生産性の低下やフェイクニュース、SNS依存など、様々な深刻な問題がそこから派生しているように思われました。

この問題を根本的に食い止める事こそ、情報産業に身を置いてきた自分が今手掛けられる最大の仕事ではないかとの思いから昨年ID Cruiseを設立、幸いにも信頼の置けるチームにも恵まれ「3i エンジン」開発に着手しました。

一人ひとりのユーザーにより快適で、より最適な情報をお届けすること、ひいては社会全体の生産性向上に貢献することが我々のミッションです。
ぜひ皆様のお力添えをお願いいたしたく存じます。」

この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は 2018年7月22日(日)の20時を予定しております。

FUNDINNOの口座開設は↓から行えます!!

株式会社ID Cruse

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◆ ヒトの深層心理をAIが読み解き、超・高精度なレコメンドを実現「3iエンジン」

弊社は「心理学」及び「行動遺伝学」のロジックと独自のAIアルゴリズムを掛け合わせた、これまでにない情報レコメンドサービス「3iエンジン」を開発しています。

「3iエンジン」は、ユーザーのオンライン上の行動を元に「性格」「趣味嗜好」「生活状況」などを自動的に推測し、その結果を基にその人が本当に必要としている情報=潜在ニーズ(消費者の意識化されていない欲求)を探り当て、情報を提供するエンジンです。

現在、LINE株式会社のCSR部門の協力を得て研究を進めており、ユーザーが見たニュース記事に含まれている単語を分析し、どの単語が含まれている記事を読むと、どういった性格や趣味嗜好を持つかなど、個人履歴の心理学理論への落とし込みを、機械学習によって行っています。

我々の目指す”自分よりも自分のことを深く知る「性格分析型AI」が未来に先回りし、消費者の生活をサポートする”という世界観を実現するうえで、まずは広告業界(アドネットワーク)に応用し、その後、様々なビジネス領域に発展させてまいります。

◆ AIが個人特性を分析し、最適情報を提供

「3iエンジン」は、AIとパーソナリティ心理学を組み合わせた性格分析型AIにより、ユーザーの個人情報を一切必要とせず、WEB上での活動履歴のみから個々人の性格的特徴を導き出し「潜在ニーズ」に基づいた最適な情報をレコメンドします。

まず、「人づきあいの良さ」「好奇心の強さ」「ストレスへの耐性」など、複数の特性を設定しています。

そして、各ユーザーが閲覧したコンテンツ内に含まれる単語をベースに分析を行い、それぞれのユーザーの各特性に10段階のスコアを与えてパーソナリティを記述する「特性論」という手法を採っています。

そこへFIQ(知能指数)などの、消費行動にも重要な影響を与える要素を掛け合わせて、ユーザー一人ひとりの判断基準である「個性」のデータを蓄積していきます。

この仕組みにより、広告主やメディアなどの情報提供者とユーザー間の効率的な関係を実現し、その結果として不必要な情報の氾濫する世界を変えていきたいと考えています。

 

AIを使って広告配信。IPOだったら人気化しそうなテーマですね。「性格」「趣味嗜好」「生活状況」をユーザーの読んだ記事から推測するって、どれほどの制度なんでしょう。好きでも嫌いでもニュースは目を通す人もたくさんいらっしゃると思うんですが・・・。

各個人の特性や隠された趣味嗜好、本質的な動機や、さらには知能、宗派、酒・たばこ・ドラッグの使用、親が離婚しているかどうか、などまで推定できるアルゴリズムとのことで気になる反面、ちょっと怖くもありますね。

優遇措置Aとは・・・

設立3年未満の事業者への投資が対象であり、
[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。
※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方になります。

株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・
※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。
※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を所得価格から差し引いて売却損失を計算します。
※優遇措置Aの要件をみたす場合、確定申告の際に優遇措置AとBのどちらを利用するかを選ぶことができます。

angel-tax.tokyo

エンジェル税制優遇措置Aについても記載がありました。ふるさと納税のように投資額-2,000円が所得から控除されるってなかなか大きいですね。控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%とのことですが、これはなかなか大きいですね。

最低投資額は

投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (10株)、300,000円コース (30株)、500,000円コース (50株)となっています。

募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行会社によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。なお、発行者の直近決算期末(2018年3月31日)における有利子負債は0千円、役員借入金は301千円、現金預金は10,000千円計上されています。

発行者の直近決算期(2018年3月31日)の売上はなく、営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

発行者の設立日は2017年12月1日であり、税務署に提出された直前決算期(2018年3月31日)は第1期、現在が第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年11月に2,000万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2018年11月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

発行者の事業は、代表取締役山内大輔氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額(税込)に、3,000万円を超える金額に対する15%相当額(税込)を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10%相当額(税込)を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。(なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15%相当額(税込)となります。) また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。(約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。)

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