こんにちは。
２月になって４回目のFUNDINNOから案件のお知らせを頂いていました。ハイペースで募集が続いていますね。昨夜の夜に事前案内のメールが届きました。申し込みは明日からの予定です。新婚旅行を控えている自分にとっては、ちょっと身近に感じる旅行のプラットホームの案件です。
平素より大変お世話になっております。
FUNDINNOサポートです。
本日、第23号案件として
[シェアリング・エコノミーで旅行に革命を！世界中の「旅行者」と「ガイド」を繋ぐプラットフォーム『RootTrip（ルートトリップ）』]を掲載させていただきました。
株式会社lordは、世界的に普及している「シェアリング・エコノミー」の仕組みを、旅行時や日常で使えるサービス「RootTrip」として展開しています。
「RootTrip」は、世界中の旅行者と、現地のガイドを繋ぎ「ガイドをシェアする」という考えで、旅行に新たな価値と体験を提供するシェアリング・エコノミーサービスです。
旅行者はRootTripを利用することで、現地の人々に、その地域の住民目線で旅行先の楽しみ方をガイドしてもらうことができ、旅行者がどう過ごしたいかというニーズを満たしてくれます。
シェアリング・エコノミーの代表的なサービスとして「Airbnb」や「Uber」が挙げられますが、「自分が双方の立場に立てる（モノを売る・買う）」「ノルマがない」「料金を自分で決めることができる」「手数料が安い」などから、今後、ますます個人と個人の要望を繋げてくれるサービスとして期待されています。
また、国内では今まで資格が無いとできなかった「訪日外国人旅行者への有償でのガイド」が、2018年1月の改正通訳案内士法により規制緩和され、「個人が訪日外国人旅行者をガイドするプラットフォーム」として「RootTrip」が活用できます。
2017年の訪日外国人数は2,869万人となっており、今後、ますますサービス需要の拡大が期待できます。（数値出処：日本政府観光局（JNTO）調べ）
この案件につきましては、本日より情報開示を行いますが、
お申込みの開始は2018年2月17日（土）の午前10時を予定しております。
※場合によって申込開始時間が変更になる可能性があります。
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株式会社lord
ガイドをシェアする！世界中の現地ガイドが、その旅行者の為だけのオーダーメイドツアーを提供
インターネットの普及により、世界が身近になり、SNSの登場により世界中の人々とコミュニケーションが取れるようになりました。そして、シェアリング・エコノミーの普及が世界的に始まっています。
代表的なサービスとして「Airbnb」や「Uber」が挙げられます。 「自分が双方の立場に立てる（モノを売る・買う）」「ノルマがない」「料金を自分で決めることができる」「手数料が安い」などから、今後、ますます個人と個人の要望を繋げてくれるシェアリング・エコノミーを利用する人たちが増えていくと考えています。
「RootTrip（ルートトリップ）」は、世界中の旅行者と現地のガイドを繋ぎ、「ガイドをシェアする」という考えで、旅行に新たな価値と体験を提供するシェアリング・エコノミーサービスです。旅行者はRootTripを利用することで、現地の人々に、その地域の住民目線で旅行先の楽しみ方をガイドしてもらうことができ、旅行者がどう過ごしたいかというニーズを満たしてくれます。
また、2018年1月の規制緩和により、国内で有資格者でない方でもガイドが可能になったことにより、誰でも訪日外国人旅行者にガイドができるプラットフォームとしても活用いただけます。国内外問わず、その現地の人々がRootTripを通じて、自身の住んでいる地域や町の案内ガイドになることで、日々の空き時間を有効活用できます。
RootTripは旅行者とガイド、どちらの立場でも利用可能であり、国内旅行での利用や海外旅行での利用など、様々な場面で利用できます。
2018年の規制緩和により、有資格者でない人でもガイドが可能になったにも関わらず、それを活用できる仕組みがない
これまでは、外国語で通訳し観光案内をする際に、報酬が発生する場合は、国家資格の「通訳案内士」の資格が必要でした。
しかし、今まで有資格ガイドの通訳案内士（国家資格保有者）の方しか対応ができなかった「訪日外国人旅行者への対応」も2018年1月の規制緩和で改正通訳案内士法が施行されました。これにより、有資格者ではなくとも報酬を得て訪日外国人旅行者向けの観光ガイドができるようになりました。
しかしながら、そこを上手く活用できる仕組みがなく、現在、2016年に2,404万人 、2017年に2,869万人（観光庁データより）と、1年間で約20%増加している、訪日外国人旅行者に対するガイド不足を解消するには至っていません。
スマートフォンアプリを活用し、誰でもガイドとして登録できるプラットフォームを構築する
私たちは有資格者ではなくともガイドとして活躍できる仕組みの構築として、『RootTrip』を展開しました。これにより、2018年より通訳案内士制度の規制緩和により可能になった国内での「有資格者でない人でもガイドが可能」という部分に、アプリを通した「人と人」とのシェアリング・エコノミーという考えと、国境を問わないという考えで「全世界への拡大」という部分で、RootTripの展開が可能になりました。
現在、ユーザー登録者数は約1,300名、ガイド登録者数は約500名となっており、全都道府県にガイド登録者がいます。本サービスの、約95％のガイド可能エリアは日本ですが、台湾、ベトナム、アメリカ、イタリアなど各国のガイドも増えています。
今後、RootTripでは、地域への情熱を持つ方々が旅行者とのコミュニケーションを通す事で、旅行者・ガイド共に、旅行の新しい楽しみ方を見つけていただくため、サービスをアップデートしていくと共に、通訳案内士制度の規制緩和と共に危ぶまれる、ガイドの質を担保できるようなサービス自体の仕組み、ガイドの方々への定期的な情報発信による、啓蒙などを目指して、サービスの拡張を行なってまいります。
実際にiPhone用はアプリもすでに出ているようですね。サービスがいまいち分からないので、スペイン旅行の為にものちほどダウンロードしてみようと思います。実際に投資はまだ一度も行っていませんが、こういう新たなサービスへの出会いの場になるのは役に立ちますね(*´ω｀*)
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は125,000円コース (250株)、250,000円コース (500株)、500,000円コース (1000株)となっており、今回の目標もIPOが掲げられています。
1.発行者の直近決算期末（2016年12月31日）における純資産は▲8,339千円の債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
なお、発行者は現在2017年12月期の税務申告手続き中であり、当該決算期の暫定試算表の金額は、純資産額▲5,286千円と債務超過となっており、現金預金は8,549千円となっています。ただし当該暫定試算表の金額は変動する可能性があります。
2.募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
3.発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は代表取締役の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
4.募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
5,募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
6.募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。7.有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
8.発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
9.今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
10.今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
11.発行者の設立日は2010年3月19日であり、税務署に提出された決算期（2016年12月31日）は第7期、直前決算期（2017年12月31日）第8期は現在税務申告手続き中、現在が第9期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
12.発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。13.発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
14.著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
15.発行者の事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
16.発行者の事業は、代表取締役村本訓一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
17.ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。18.発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額を加えた金額（税込）（2度目以降の場合はすべて15％相当額（税込））が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
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