じゅん@投資家志望の投資日記

30代、資産運用に興味ある既婚リーマン。株、投資信託、純金・白金積立、外貨預金、ふるさと納税、ロボアドバイザー、クラウドファンディング等いろいろやってるブログです。

THEO[テオ]実績公開中。2020年5月運用報告書を受領しました


こんばんは。

THEOさんから2020年5月運用報告書を受領しました。毎月のレポートとは違い、この運用報告書は半期に1度となっています。当初は毎月報告書を出してくれていたはずですが、最近はレポートで十分ですもんね。

 

期間:2019/12/01~2020/05/31の報告書となります。今回も49ページにわたる報告書になります。

2019年5月運用状況レポート

 

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グロース・ポートフォリオ(LGP)

 

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により中長期的な実体経済への影響が懸念されたことで世界の株式市場が大幅に下落しました。先進諸国においては終息に向けた動きも見られ、経済活動の再開が始まりましたが、先行き不透明な市場環境は今後も継続するとみられます。

このような中、我々のグロース・ポートフォリオの半年間の収益率は、ドル建てでは-13.55%、円建てでは-15.67%とマイナス幅が大きい結果となりました。円建てにおいては急激な円高の影響を受けたことがマイナス幅を拡大する要因となりました。

 

以下、月別の市場環境を振り返りますと、2019年12月は、米中関税協議への合意妥結の発表や英国において保守党が過半数を獲得しブレグジット(英国の欧州連合離脱)への見通しが明確になったことなどから、投資家のリスクオンの姿勢が強まり、株式市場は堅調に推移しました。

2020年1月に入り、年初から米国とイランの軍事衝突による地政学リスクが高まり加えて、月末にかけて、中国の武漢を発生源とされる新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、当初は限定的とみられた影響が次第に大きくなるにつれ、投資家の不安も拡大し始めました。

2月には、米国内の主要企業の決算や経済指標が想定よりも悪くなかったことから市場が反発する局面が見られましたが、新型コロナ感染症の拡大が世界に広がりを始めたことで、3月には各国政府が国境及び都市部を閉鎖するなど経済閉鎖につながるかつてない対応を迫られることになりました。市場においても各国中央銀行が緊急利下げや流動性の供給などの対応策を打ち出しましたが、市場を安定させるまでは至らず、結果としてリーマンショック以来の大幅な下落を記録することとなりました。

4月に入ると先進国を中心に大規模な経済対策や中央銀行の経済刺激策など、経済的損失に対してあらゆる手を使い積極的に対処していくとの姿勢が示されたことで市場が好感、株式市場は大きく反発することになりました。

5月には、新型コロナウイルス感染症の終息に向けた動きを背景に各国で経済活動が再開され始め、先進国および発展途上国含め株式市場は総じて上昇しました。

インカム・ポートフォリオ(ICP)

 

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により中長期的な実体経済への影響が懸念されたことで世界各国の中央銀行が緊急利下げなどの経済刺激策を積極的に打ち出しました。その結果米国国債金利は歴史的な低金利環境となり当面は同様の環境が継続すると思われます。

このような市場環境の中、インカム・ポートフォリオの半年間の収益率は、ドル建てで2.76%、円建ては0.76%のプラスとなりました。円建てにおいては急激な円高の影響を受けたことがプラス幅を縮小する要因となりました。

 

以下、月別の市場環境を振り返りますと、2019年12月は、米中関税協議への合意妥結の発表や英国において保守党が過半数を獲得しブレグジット(英国の欧州連合離脱)への見通しが明確になったことなどがあり、投資家のリスクオンの姿勢が強まることで、クレジットリスクの高い資産にも資金が流入する結果となりました。特に、ヨーロッパ内への資本流入が顕著で、ヨーロッパの現地通貨建て債券については総じて好調となりました。

2020年1月に入り、年初から米国とイランの軍事衝突による地政学リスクが高まったことや中国の武漢を発生源とされる新型コロナウイルス感染症の流行の始まりが、投資家心理を悪化させ、債券市場においてリスクオフの局面が続きました。この結果、高格付け債券や満期の長い国債が堅調な推移を見せました。

2月も同様な傾向が続きましたが、欧米を中心とする世界各国の中央銀行が金融緩和策を推し進めるとの観測が、債券市場への資本流入を加速させ世界中で記録的な低金利水準となりました。

3月には、新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大する中で、債券市場においてもリスクオンの姿勢が強まり、クレジットリスクが大幅に拡大しました。世界各国中央銀行の緊急利下げや記録的な低金利環境下である中、一部の投資適格社債含む低格付け債券は不調であった一方で、高格付け債券や米国超長期国債が好調となりました。

4月に入ると、FRBによる国債だけに拘らない上限のない資産購入プログラムの発表が出され、リスクオン姿勢によるクレジットスプレッドの拡大が抑制されました。

5月には、各国で経済活動が再開され始めたため、リスクオンの投資家の選好がさらに強まり、それに伴って高リスク資産への資金シフトが始まりその結果、クレジットスプレッドの縮小が見られました。

インフレヘッジ・ポートフォリオ(IHP)

 

新型コロナウイルス感染症の拡大により中長期的な実体経済への影響により、物価は下落することとなりました。加えて株式市場の大幅下落を受け、不動産関連株式も大きく調整しました。

このような市場環境の中、インフレヘッジ・ポートフォリオの半年間の収益率は、ドル建てで-0.18%、円建てで-11.91%と大きなマイナス幅となりました。円建てにおいては急激な円高の影響を受けたことがマイナス幅を拡大する要因となりました。

 

以下月別の市場環境を振り返ると、2019年12月は短期金利の低下により、金のキャリーオーバーコストが相対的に安くなったことから堅調な上昇となりました。また、米中関税協議への合意妥結の発表や英国においてブレグジット(英国の欧州連合離脱)への見通しが明確になったことなどから、今後の世界経済への展望が好転し物価も総じて上昇しました。

しかしながら2020年1月に入り、年初から米国とイランの軍事衝突による地政学リスクが高まったことや中国の武漢を発生源とされる新型コロナウイルス感染症の流行の始まりが投資家心理を悪化させ、資産保全の意図から安全資産や金、銀などに資本が流入し、長期国債なども併せて好調に推移しました。物価については、新型コロナウイルス感染症の短期的な影響から、農産物、原油、工業用品の需要が抑制されるとの市場の見方が強まり下落しました。

2月に入ると大きく調整する株式市場に連動する形で、不動産関連株式及びコモディティ関連株式が総じて下落し、中国国内での経済活動の停滞および貿易の停滞による世界的な波及効果が懸念され、これまで堅調だった貴金属も下落することとなりました。

3月にも同様の傾向が続き、更にOPECにおいて減産が同意に至らなかった影響も相まって原油価格において歴史的な低下を記録することとなりました。

4月に入ってからは、低金利環境下において不動産関連株式や物価連動債が好調となりましたが、加えて市場内での流動性への逃避に伴う現金志向も落ち着きを示すようになり金も好調となりました。一方物価については、新型コロナウイルス感染症による実体経済への影響が継続するとの見方から低下しました。

5月に入ると各国で経済活動の再開が始まり、コモディティ関連の市況においても上昇圧力がかかり始め、また低金利環境が継続するとの見方から不動産関連株式も好調となりました。

 

これまでも確認をしてきていた、毎月の月間運用レポートのまとめのような報告書です。12月から5月から各月の動きが簡単に説明されています。この半年を数字を含めて最初の1行で説明してありますね。

 

その後、取引明細(証券売買)、残高明細(証券)、残高明細(金銭)、受取分配金明細、運用報酬明細とこの半年の間の明細書続きます。

 

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期間中の入金額が増減には3,162円しかなっていないのはちょっと悲しいですが、この半年はコロナショック等で厳しかったですもんね。来期以降はまた巻き返しを期待しています。

 

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