こんばんは。
さてさて、いつものようにFUNDINNOからの案件紹介です。今回で第65号案件目です。毎度のように確認だけですが、気になったらFUNDINNOで実際にご覧ください。
本日、第65号案件として、FTI JAPAN株式会社 〜日本とインドネシアのフェアトレードを目指す、
水産ベンチャー「FTI JAPAN」～ を掲載いたします。
https://fundinno.com/projects/65
この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は 2019年3月22日（金）の20時を予定しております。
■サービスについて
同社は、「マグロ輸入ベンチャー」として、インドネシア産マグロの「現地加工指導」「出荷」「輸入」 を行い、国境を越えたサプライチェーンを構築し、国内で「 MAGURONESIA（マグロネシア）」 というブランド名で展開しています。
同社はインドネシアの国営水産企業とマグロ専売の独占契約を結んでおり、「漁獲・加工・出荷」 を現地の漁業従事者が行っております。
また、各工程で要求される高技術を独自のITツールを用いて効率的に指 導することで、 日本基準の高付加価値の生マグロを安価に製造できるサプライチェ ーンを構築することに成功しました。
このように、同社は「高品質なマグロの提供」かつ「価格の圧縮」を実現するとともに、高い粗利益率を実現しています。
その結果、年間取扱量（1月〜12月で算出）は、2018年で約130トンだったのに対し、 2019年には300トンに上昇することを見込んでおり、 2020年には600トンの取扱量を目指しています。
日本以外の国からも引き合いが大きく、2017年にはシンガポールやドバイなどにも出荷し、 2018年度6月期には売上267, 889千円を計上しています。
さらに、今年に入りインドネシア国内にも販売をスタートしています。
年々、出荷国を増加させており、今後はさらに多くの国へ輸出していくことにより、 事業のスケールを目指します。
■事業の特徴
【インドネシア政府との事業連携】
同社のビジネスの最大の強みは、国営の水産会社とのマグロ専売の独占契約をはじめとした、 インドネシア水産庁からの海洋資源の開発に係る支援を受けている ことです。
同社は漁獲エリア網の拡大や港湾整備、冷凍車の確保、加工工場の整備および現地従業員への教育システムなど、本来、 多額なコストや人的リソースを要する事案もインドネシア政府のバ ックアップを受け、事業を行うことが可能となっています。
■メディア掲載実績
● みなと新聞
● NNA ASIA アジア経済ニュース
● 日本経済新聞
他多数のメディアに掲載されています。
FTI JAPAN株式会社のプロジェクトは下記URLよりご覧いただけます。
https://fundinno.com/projects/65
今後ともFUNDINNOをよろしくお願い致します。
FUNDINNOの口座開設は↓から行えます！！
FTI JAPAN株式会社
日本とインドネシアのフェアトレードを目指す、水産ベンチャー「FTI JAPAN」 - FUNDINNO
■ ビジネスについて
年間300トンの天然・生・無添加のインドネシア産マグロを日本の食卓へ！
弊社は「マグロ輸入ベンチャー」として、インドネシア産マグロの「現地加工指導」「出荷」「輸入」を行い、国境を越えたサプライチェーンを構築し、国内で「MAGURONESIA（マグロネシア）」というブランド名で展開しています。
現在、インドネシアの国営水産企業と独占契約を行なっており、現地の漁業従事者に「漁獲から出荷」までを一貫して技術指導することで、日本基準の高付加価値の生マグロを安価に製造できる体制を構築することに成功しました。
その結果、弊社の年間取扱量（1月〜12月で算出）は2018年は約130トンだったのに対し、2019年には300トンに上昇することを見込んでおり、2020年には600トンの取扱量を目指しています。
日本以外の国からも引き合いが大きく、2017年にはシンガポールやドバイなどにも出荷し、2018年6月期には売上267,889千円を計上しています。さらに、今年に入りインドネシア国内にも販売をスタートしています。
年々、出荷国を増加させており、今後はさらに多くの国へ輸出していくことにより、事業をスケールさせて行きたいと考えています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
■ Problem -課題-
水産資源や人手不足に伴う日本国内のマグロ供給力の崩壊
私たちが日々食している「マグロ」。日本は世界のマグロ市場の約２割を消費し、刺身用のマグロだけでも年間40万トンを消費するなど、世界ナンバー1の消費大国です。（WWF調べ）
しかし、その様な人気を誇りながらも、近年、漁獲規制などにより安定した漁獲量を国内で確保することが難しくなってきています。
また、漁獲量を低下させる原因として、漁業労働力の低下が1つあります。
昨今、漁業経営事業者が年々減っており、それに伴い、漁業従事者の低下や、従事者の高齢化が発生しています。（下記：農林水産業調べ）
さらに、消費者の鮮魚の購入先の変化として、近年ではスーパーマーケットがトップになっていますが、そのスーパーマーケット内の人材も不足しています。人材不足からインストア加工に人員がさけず、また、求人も順調に進まないことから、スーパーマーケット内の人材が不足している部門は「水産・鮮魚部門」がトップになっています。
このように、国内で従来通り、安定した価格で美味しいマグロを食すためには、漁獲量だけでなく加工の面も含めた供給力の調整が急務となっているのです。
■ Solution -解決策-
インドネシアを拠点にした「生鮮マグロ」サプライチェーンの構築
日本の現状に対し、国際的なマグロの漁獲高は右肩上がりを見せています。
その中でもアジア圏、とりわけインドネシアの漁獲量は中国に次いで世界第2位を誇ります。
弊社は、この様に豊富な水産資源を誇るインドネシアの土壌を活用し、生鮮マグロのグローバルサプライチェーンの構築をすることに成功しました。
政府の協力を仰ぎ国営の水産企業と協業し、インドネシアの漁業従事者にマグロの漁獲方法をはじめ、加工指導、HACCP（食品を製造する際に安全を確保するための、国際規格の管理手法）に沿った衛生管理指導、物流などを一貫して技術指導しています。
この様に、日本基準の高品質生鮮マグロをインドネシア現地で漁獲から加工までを行うことにより、日本へのマグロの供給力の強化および、加工コストの低減化を行うことを実現しました。
また、当ビジネスを中間の流通業者を極力少なくし、自社で一気通貫で行うことにより、現地の漁業技術力の向上と、対価に見合った報酬を付与することができます。
これにより、日本とインドネシア両方が公平に「フェアトレード」を実現できると考えています。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (100株)、300,000円コース (300株)、
500,000円コース (500株)となっています。
FTI JAPAN株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要
※以下はFTI JAPAN株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は取締役会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があるなど、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
発行者の決算期末（2018年6月30日）における売上は267,889千円でありますが、営業損失の状況となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。発行者は生鮮魚類を主な商材として取り扱っていますが、水揚げ数量や食品需要によってその市況が左右されるリスクのある商材となっています。
発行者の設立日は2010年7月27日であり、税務署に提出された決算期（2018年6月30日）は第9期、現在が第10期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年7月に2,230万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年7月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役鳴海健太朗氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
FUNDINNOの口座開設は↓から行えます！！
