こんばんは。
さてさて、いつものようにFUNDINNOからの案件紹介です。今回で63号案件目です。さくっと確認だけ行います。
本日、第63号案件として、株式会社Samesky 〜日本中のカフェを定額制に！
大手と個人経営の一杯の価格差解決を目指すスタートアップ～「CAFE PASS」 を掲載いたします。
https://fundinno.com/projects/63
この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は 2019年3月14日（木）の20時を予定しております。
■サービスについて
同社は、国内のカフェのコーヒーなどが月額定額制で楽しめるサブスクリプ ション型のサービス「CAFE PASS（カフェパス）」を提供しています。 「CAFE PASS」のwebサイト上で、
利用するカフェと注文したい商品を選択し、 注文画面を店頭で見せるだけで商品を受け取ることができます。 店頭で料金を支払う必要もないため、
はじめてのお店でも安心して利用することができるキャッシュレス のサービスです。 大手チェーンやコンビニコーヒーなどに押されつつある個人経営の
カフェや喫茶店に、 加盟店ならどこでも利用できるオンライン版のコーヒーチケット制 度を導入することで、 小さなカフェが大手チェーン店と共存していける土壌をつくります 。 ■メディア掲載実績
同社は数多くのメディアに掲載されています。
● 東京ウォーカー（全国版）
トレンドのサブスクリプションサービスの5選に取り上げられています。
● Nagoya Startup News
代表取締役二方氏へのインタビュー記事が掲載されています。
● 日経トレンディ2018年6月号
同社のビジネスモデルが取り上げられています。
● co-ba SIBUYA
代表取締役二方氏へのインタビュー記事が掲載されています。
● BIGLOBEニュース
名古屋情報通という情報サイトとの連携について掲載されています。
＝＝＝＝＝＝ エンジェル税制について ＝＝＝＝＝＝
同社は、本プロジェクトが成立した場合に、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を行います。
※エンジェル税制に関しては募集ページにて詳細をご確認ください。
なお、同社はエンジェル税制優遇措置A適用企業であることをエンジェル 税制要件判定シートにて確認しておりますが、 簡易的な確認手段であるため適用が約束されたものではありません 。
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株式会社Sameskyのプロジェクトは下記URLよりご覧いただけます。 https://fundinno.com/projects/ 63
今後ともFUNDINNOをよろしくお願い致します
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株式会社Same Sky
日本中のカフェを定額制に！大手と個人経営の一杯の価格差解決を目指すスタートアップ - FUNDINNO
■ ビジネスについて
"定額制"でカフェ巡り！月額900円から個性溢れるカフェを探せる！
弊社は、カフェのコーヒーなどが月額定額制で楽しめるサブスクリプション型のサービス「CAFE PASS（カフェパス）」を提供しています。
「CAFE PASS」のwebサイト上で、利用するカフェと注文したい商品を選択し、注文画面を店頭で見せるだけで商品を受け取ることができます。
店頭で料金を支払う必要もないため、はじめてのお店でも安心して利用することができるキャッシュレスのサービスです。
2018年4月のサービスローンチから、検証を兼ねてまずはスモール展開し、現在では名古屋・東京を中心に約75店舗が加盟、利用者は20〜30代が中心で、女性が6割を占めています。
業界の現状として、大手資本による低価格化やチェーン展開による市場占有率の拡大により、個人経営のカフェや喫茶店はピーク時の半分まで減少しています。（総務省統計より）
弊社は、個人経営のカフェや喫茶店をまとめてプラットフォーム化し、定額制で好きなカフェを巡ることができるという新しい価値をお客様に提供することで、個人経営のカフェや喫茶店に訪れるきっかけ作りを行なっています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
■ Problem -課題-
大規模資本に淘汰されつつある個人経営のカフェ・喫茶店の経営環境
国内、外資、それぞれの巨大ブランド店による寡占化の様相を見せていた日本のコーヒー市場は、大手コンビニが低価格戦略で参入を果たし、ますます競争が激化しています。
こうした中、国内に約4.5万店舗あるといわれている個人経営のカフェ、喫茶店は非常に厳しい立場におかれています。（株式会社富士経済、外食産業マーケティング便覧より）
コーヒー豆の焙煎からドリップ手法など、店主の「こだわり」を具現化したコーヒーは、コンビニコーヒー等と比べると「割高」感は否めず苦戦を強いられています。
経営リソースや資本基盤が決定的に劣る個人店では、価格戦略で対抗することはできず、低価格コーヒーに慣れてしまった消費者からは「個人店は価格が高そうでお店に入り辛い」といったイメージを持たれるケースも少なくありません。
さらに時代が要請している「キャッシュレス」の流れにも、資金や人手不足が要因で対応しきれないといった店舗も少なくありません。
このように小規模な店舗は価格、サービスいずれの面からもビジネス環境の変化に対応していくことが難しい一方で、国内のコーヒー市場は3兆円（全日本コーヒー協会より）まで拡大しており、市場としては追い風なのに店舗数は減っているというギャップが生じています。
■ Solution -解決策-
1杯の価格差をサブスクリプション×プラットフォームで解決
弊社が展開している「CAFE PASS（カフェパス）」は、月額定額制でカフェを利用できるサービスです。
当サービスで大規模チェーン店が提供するコーヒーに飽き足らない、こだわりのコーヒーを嗜好する消費者ニーズを掘り起こすことで全国の個人経営のカフェ、喫茶店を活性化させていきます。
お客様は「CAFE PASS」のwebサイト上でクレジットカード登録を行い、注文完了画面を加盟店で見せるだけで簡単にサービスを利用することができます。
一方、お店側も対象メニュー、価格、住所等を登録するだけで簡単にサービスを導入できます。
また、コーヒー代金は事前に「CAFE PASS」への登録時に回収していますので、当サービスの導入にあたり決済端末の設置を行なう必要がなく、オペレーション面の負担なく簡単に参加することができます。
仮に、既存の喫茶店が独自でサブスクリプションを取り入れた場合、常連客が会員になってしまい、今までよりもトータルの収益が落ちる可能性があります。
しかし、店舗を一つのプラットフォームにまとめた上でサブスクリプションを採用することにより、店舗やお店を利用するお客様以外の第三者（コーヒー器具メーカー様や飲料メーカー様）から広告収益などを得ることができ、「1杯あたりの単価」を下げる必要がなくなります。
これにより、ユーザーと個人経営のカフェ、喫茶店を結びつける仕組みを構築することで「値下げをせず客数増加」を実現させていくことを目指していきます。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (100株)、300,000円コース (300株)、
500,000円コース (500株)となっています。
株式会社Same Sky株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要
※以下は株式会社SameSky株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の直近試算表（2018年6月30日）における純資産は△424千円と債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は代表取締役の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があるなど、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の決算期末（2018年6月30日）における売上は433千円でありますが、営業損失の状況となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年7月7日であり、税務署に提出された決算期（2018年6月30日）は第1期、現在が第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年6月に1,200万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年6月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役二方隼人氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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