こんばんは。
久しぶりにブログのサイドバーに人気記事、最新記事、カテゴリー、月間アーカイブをタブ化して設置したり、トップに戻るボタンを右下につけてみたりとブログのカスタマイズを行ってみました。結構すっきりなったかなぁって満足しています。どうでしょうか？？
さてさて、いつものようにFUNDINNOからの案件紹介です。今回で61号案件目になりますが、一度も投資申し込みをしないままの備忘録です。
本日、第61号案件として、株式会社クォンタムオペレーション 〜次世代光センサーで血糖値解析を目指す!!
深センサプライチェーンを活用「クォンタムオペレーション」～ を掲載いたします。
https://fundinno.com/projects/61
この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は 2019年2月17日（日）の20時を予定しております。
■サービスについて
同社はIoMT（Internet of Medical Things）センサーの開発を得意とするITベンダーです。世界的にもシリコンバレーをしのぐといわれている、
中国の深センをはじめとした多数の海外企業を束ね、 センサーや基盤などを製造委託したい企業へOEM供給を行ってい ます。 現在、これらの製造基盤を用いて自社プロダクトとして、
血糖値なども測定可能な次世代バイタルバンドの開発を行っていま す。 このバイタルバンドは、独自の光センサーにより、
血中酸素飽和度の取得をはじめ、 心電図やストレス度の測定など様々な体内データを取得することが 可能です。 また、
光センサーのみで血糖値やグルコースを測定する仕組みを研究して おり、この技術が完成すると、 世界的にも珍しい光センサーによる血糖値等のデータが取得可能に なります。 現在、プロトタイプの検証中であり、医療機器認定を取得後、
医療現場や介護現場などのヘルスケア分野において製品展開を行い ます。
医療関係者や患者の日々の業務や作業などの負担軽減に貢献することを目指しています。
■事業進捗同社は、2017年10月に創業し、
第1期となる2018年3月期で約2, 700万円の売上を達成しています。 進行期である第2期においては試算表ベースで10月時点において
約4,800万円の売上を達成しています。 今後、バイタルバンドの介護・医療業界への浸透を進め、
2022年までに約53億円の売り上げを目指しています。 また、
同社は直近半年で事業会社3社及び複数の個人投資家から4, 440万円出資を受けています。
■メンバーについて同社代表である加藤氏は、
TISインテックグループの大手システムインテグレーター「 株式会社インテック」 で同期128名中No1の速さにて主事に昇進後、 高速分散処理技術を利用した案件にてサービスの立ち上げを経験し ています。 その後も、
株式会社グリーンシップでCIOとして情報システム統括を経験し 、各種金融機関等への調査サービス営業、および、 自社サービスのシステム企画、統括を経験しています。
また、同社CTOの山岸氏は、運輸省（現国土交通省）
技官を経験後、 携帯電話デジタル化に伴うディスクリート構成実用化検証に携わり 、その後、アミューズメント業界にて、 世界初となる指紋認証搭載機器導入の指揮を執り、 同氏が開発した基板構築およびセンサーのFFT・ ノイズキャンセリング技術は世界的に評価を受けています。 その他、東京大学教授や、
アステラス製薬役員などを顧問に迎え入れるなどし、 強力なチーム体制を構築しています。
＝＝＝＝＝＝ エンジェル税制について ＝＝＝＝＝＝
同社は、本プロジェクトが成立した場合に、
今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を行います。 ※
エンジェル税制に関しては募集ページにて詳細をご確認ください。 なお、
同社はエンジェル税制優遇措置A適用企業であることをエンジェル 税制要件判定シートにて確認しておりますが、 簡易的な確認手段であるため適用が約束されたものではありません 。
株式会社クォンタムオペレーションのプロジェクトは下記URLよ
りご覧いただけます。
https://fundinno.com/projects/61
今後ともFUNDINNOをよろしくお願い致します
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株式会社テレメディカ
次世代光センサーで血糖値解析を目指す!!深センサプライチェーンを活用「クォンタムオペレーション」 - FUNDINNO
■ ビジネスについて
IoMTセンサーで医療現場の課題解決に取り組む！ 世界的にもシリコンバレーをしのぐといわれている、中国の深センをはじめとした多数の海外企業を束ね、センサーや基盤などを製造委託したい企業へOEM供給を行っています。「深センサプライチェーン」をコントロールし、生産管理・品質管理を行うことにより、品質は高く、通常より安価での開発を実現します。現在、これらの製造基盤を用いて自社プロダクトとして、血糖値なども測定可能な次世代バイタルバンドの開発を行っています。弊社が開発しているバイタルバンドは、独自の光センサーにより、血中酸素飽和度の取得をはじめ、心電図やストレス度の測定など様々な体内データを取得することが可能です。
また、光センサーのみで血糖値やグルコースを測定する仕組みを研究しており、この技術が完成すると、世界的にも珍しい血糖値等のデータが取得可能なバイタルバンドを開発中です。現在、プロトタイプの検証中であり、医療機器認定を取得後、医療現場や介護現場などのヘルスケア分野において製品展開を行い、医療関係者や患者の日々の業務や作業などの負担軽減に貢献することを目指しております。 ▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
■ 解決したい課題
日本が直面しているハード系技術者の空洞化
AIやIoTといった高度IT技術が生まれ、各業界でクロステックビジネスは拡大の一途を見せています。
しかし、現在、日本で発生している大きな問題が組み込みエンジニアの不足です。
電子製品の開発を実現するためには、基盤ベースのシステム開発が必須であり、そこにはアナログ回路の知識とソフトウェアの知識が求められます。
また、IoT機器の開発となると、IoTをインターネットやBluetoothなどに繋げる通信の知識も必要となり、組み込みエンジニアに求められる知識は、より高度なものになります。
しかし、日本にはこうした知識・経験を持つ組込み系エンジニアの数が絶対的に不足しているのです。
インターネットの時代が進んでいくうちに、エンジニアが徐々にハードウェアからソフトウェアを志向するようになり、ゲームやWEBサービスなどのシステム開発が花形となっていきました。
この様な背景から、昨今の最新技術トレンドは、日本国内でこのような組み込み系技術人材の空洞化および、技術力不足を招いています。
▲最先端IT人材（AI、IoT、ビックデータ関連）の不足数の予測です。
将来的に大きな需要があるにも関わらず人材は不足していく一方であり、もはや、国内だけでは対応仕切れない状況になっています。（経済産業省調べ）
■ 課題解決ソリューション
中国深センのITベンダーを組織化し開発体制を構築
日本国内の状況とは裏腹に、中国では国を挙げてエンジニアの育成にあたっており、組み込み系技術者は極めて豊富な状況です。
さらに、深センでは今や世界的にもシリコンバレーをしのぐと言われるほど、工場が多数集積するようになっています。
弊社は、この中国・深センを中心に多数のITベンダーを束ね、部材の調達から、センサー、基盤などの開発をオフショアで行える環境を構築することに成功しました。
また、弊社がサプライチェーンをリードしていくことで、納期遅延、不良品問題などのいわゆる「チャイナリスク」が軽減でき、多品種小ロット、カスタムメイドなど、クライアント企業の多様なニーズにも対応していくことが可能となります。
この様な環境を様々な企業に提供することにより、国内のハード系技術者不足の課題解決に繋げ、様々な企業の技術開発に役立てたいと考えています。
さらに、こうした基盤を基に、自社プロダクトとして、独自の光センサーを用いたバイタルバンドの開発に取り組んでいます。
これは、装着するだけで「心電図」や「血中酸素飽和度」などの高精度なバイタルデータを取得し、今まで大型の機械を用いて行われていた計測を日常的に行えるプロダクトです。
これにより、バイタルの計測を日々義務づけられている患者様の精神的、肉体的負荷と医療スタッフの肉体的負荷の課題解決を目指してまいります。
▲この様な開発環境を保持してからこそ、高精度のデータを取得可能なセンサーを開発できます。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (2株)、300,000円コース (6株)
500,000円コース (10株)となっています。
株式会社クォンタムオペレーション株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社クォンタムオペレーション株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
2. 発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は取締役会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があるなど、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
8. 今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
9. 発行者の決算期末（2018年3月31日）における売上は26,900千円であり、営業利益は1,095千円となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
11. 発行者の設立日は2017年10月26日であり、税務署に提出された決算期（2018年3月31日）は第1期、現在が第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年6月に3,500万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年6月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
16. 発行者の事業は、代表取締役加藤和磨氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
17. 発行者の代表取締役である加藤和磨氏は、JPマネジメント㈱の代表取締役を兼務しており、JPマネジメント㈱は、発行者株式の約33.2%超を保有しています。投資会社との資本関係並びに当該兼務状況につきましては、今後上場を目指すにあたり整理していく旨の経営者確認書を入手しています。
18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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