こんばんは。
今回で60号案件目になります。一度も投資申し込みをしないまま、60案件目となりました。いつものように備忘録です。
本日、第60号案件として、株式会社テレメディカ 〜聴診×遠隔医療!「人の手が持つ力」を復活させる「
TELEMEDICA(テレメディカ)」~ を掲載します。
https://fundinno.com/projects/60
■サービスについて同社は、聴診のトレーニングが行えるデバイス「聴くゾウ」と、
それに付随する聴診ポータルサイト、さらに、 AIによる症候診断を行うことができるシステム「パソノ」 を提供しています。 「聴くゾウ」は聴診専用スピーカー型のデバイスで、
短期間で医療従事者が高度な聴診技術を習得することを可能としま す。 遠隔医療において、聴診や触診ができないことが「身体所見把握」
の限界として指摘されており、同社ではこの遠隔での聴診に「 聴くゾウ」が活用できると考えています。 「聴くゾウ」について、
業界からクオリティの高さを強く評価されており、「日本e- Learning大賞」にて「EdTech特別部門賞」 を受賞しています。 また、既に多くの大学や基幹病院に採用されており、
聴診トレーニングや試験などで活用されています。 同社では、この「聴くゾウ」をバージョンアップさせ、
第5世代移動通信システム(以下、5G) の誕生とともに期待が高まっている遠隔医療分野で活用される医療 機器デバイスへと昇華させていくことを目指します。
■チームメンバーについて
同社代表である藤木氏は、薬剤師の資格を保有しており、
さらに青山学院大学大学院国際マネジメント研究科にてMBAを修 了しています。 また、心臓病シミュレータ「イチロー君」を開発した、
心臓病患者シミュレータの第一人者である、 公益社団法人臨床心臓病学教育研究会理事長高階經和氏から、 同社のメンターとして支援をうけています。 さらに、その他にも顧問1名ならびに、
多数の医師や薬剤師を学術アドバイザー/ アドバイザーとして同社に招き入れ、様々な支援をうけています。 詳しくは、同社のホームページをご覧ください。
http://telemedica.co.jp/
株式会社テレメディカのプロジェクトは下記URLよりご覧いただ
けます。
https://fundinno.com/projects/60
この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は 2019年2月8日(金)の20時を予定しております。
今後ともFUNDINNOをよろしくお願い致します。
FUNDINNOの口座開設は↓から行えます!!
株式会社テレメディカ
聴診×遠隔医療!「人の手が持つ力」を復活させる「TELEMEDICA(テレメディカ)」 - FUNDINNO
■ ビジネスについて
聴診技術の底上げと遠隔診療の実現を目指す!
弊社は、聴診のトレーニングが行えるシステム「聴くゾウ」と、それに付随する聴診ポータルサイト、さらに、AIによる症候診断を行うことができるシステム「パソノ」を提供しています。
「聴くゾウ」はスピーカー型のデバイスで、短期間で医療従事者が高度な聴診技術を習得することを可能とします。
クオリティの高さを評価されて、既に多くの大学や基幹病院に採用されており、聴診トレーニングや試験などで活用されています。(導入実績はこちら)
さらに、「日本e-Learning大賞」にて「EdTech特別部門賞」を受賞したりと、様々な場面で高く評価されています。
弊社では、この「聴くゾウ」をバージョンアップさせ、第5世代移動通信システム(以下、5G)の誕生とともに期待が高まっている遠隔医療分野で活用される医療機器デバイスへと昇華させていくことを目指します。
遠隔医療において、聴診や触診ができないことが「身体所見把握」の限界として指摘されており、弊社ではこの遠隔での聴診に「聴くゾウ」が活用できると考えています。
現在、本デバイスは聴診のトレーニング機器として特許も取得しており、今年より、欧米・アジアへの展開もスタートさせていきます。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
■ 解決したい課題
最新技術がもたらす医者と患者の関係性の希薄化
近年、医療を取り巻く環境が大きく変化し、様々な最先端機器や技術が開発されており、この様な環境の変化は、大きく医療を発展させてきました。
また近年では、5Gのスタートが2020年に迫り、「遠隔医療」においても大きな変革が生まれようとしています。
しかしその一方、従来行われてきた、問診、触診、聴診といった「身体所見の把握」が診療において軽視され、場合によっては省略されるケースが発生しています。
患者のステータスに関わらず、パソコンに表示されたデータをみて告げるだけ、もしくは最先端機器での診断に重きを置く形で対応されているというのです。
この様な状況において、最新の医療機器を用いて治療を受けたとしても、治療過程の説明不足やコミュニケーション不足により、患者は不安や不満を抱きます。
これが、ドクターショッピングにも繋がっています。(ドクターショッピング:精神的・身体的な問題に対して、医療機関を次々と、あるいは同時に受診すること。)
また、診療報酬の対象となった遠隔医療においても、身体所見の把握に必要な「聴診や触診」ができないことが指摘されています。
近代医療は「人の手が持つ力」という、昔からある聴診や触診などの優れた診断技法を失いつつあり、患者がもはやパソコン上のデータに過ぎなくなるという奇妙な医療環境が生じています。
▲「患者が病院を変更した理由」から、医者と患者の関係性の重要性が読み取れます。(データ:MASパートナーズ調べ)
■ 課題解決ソリューション
聴診技術を現代医療に融合させる
聴診技術の習得は、専用の機材を用いてトレーニングが行われてきました。
しかし、この機材は大型で高額機器であることから、聴診をトレーニングしたい学生や医療従事者などが、いつでもどこでも学習できるという環境ではありませんでした。
弊社が開発した聴診専用スピーカ「聴くゾウ」は、小型で安価であるため、いつでもどこでも学習することができ、しかも、生体から発生する音と遜色がないリアルな音であるため、即戦力となる技術を習得することができます。
また、ユーザーはクラウド上のポータルサイトにアクセスすることで、様々な症例の聴診音を確認することができ、いつでもどこでも聴診技術を研鑽することができます。
このような環境を構築することにより、医師、看護師、薬剤師などの、医療従事者の聴診スキル不足を解消し、病態変化をすばやくとらえたり、副作用の早期発見が可能になると考えています。
また、遠隔診療において、現場で電子聴診器などの収音デバイスから取得した音の、出力側デバイスとして「聴くゾウ」を活用することにより、医師は生体から発生する音をリアルに近い環境で聴くことができる様になります。
これにより、聴診技術を現代医療にバージョンアップさせ、対面や遠隔での診療精度とともに、医師をはじめとする医療従事者と患者の関係強化に貢献できると考えています。
▲聴診トレーニングと遠隔医療で「聴くゾウ」が活用されていくことを目指します。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (2株)、300,000円コース (6株)、
500,000円コース (10株)となっています。
株式会社テレメディカ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社テレメディカ株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
2. 発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は代表取締役の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があるなど、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
8. 今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
9. 発行者の決算期末(2018年2月28日)における売上は11,512千円であり、営業損失の状況となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
11. 発行者の設立日は2012年3月2日であり、税務署に提出された決算期(2018年2月28日)は第6期、現在が第7期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年5月に4,300万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年5月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
16. 発行者の事業は、代表取締役藤木清志氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
17. 発行者の取締役藤原洋氏は、㈱ブロードバンドタワーの代表取締役、㈱インターネット総合研究所の代表取締役、㈱ユニモの取締役を兼務しています。発行者が今後上場を目指すにあたって、適切な体制を構築する旨の経営者確認書を入手しています。
18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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