FUNDINNO（ファンディーノ）からの第58号案件のお知らせメールを受領

こんばんは。

3連休、あまりメールを確認していませんでしたが、FUNDINNOからまた案件の紹介がありました。今回はすでに申し込み開始も始まってしまっています。今回は57号案件のようにすぐに目標募集額に達しているようではないようです。

今回で58号案件目になります。いつものように備忘録です。

本日、第58号案件としてのVANDDD株式会社
〜国内127万社の事業承継問題を解決！M&A業務のワンストップソリューション「VANDDD（バンド）」～を掲載します。

VANDDD株式会社の募集ページは下記URLよりご確認いただけます。
https://fundinno.com/projects/58

■サービスについて

同社は、M&A案件（企業合併や企業買収）の管理や、企業価値の自動算定システム「M&Aディールメーカー」を提供しています。
M&Aは煩雑な業務、紙ベースやエクセル管理といったアナログ的な商慣習等となっていることが要因で、膨大な時間やコストを必要とし、M&Aの成功に平均約3ヶ月〜1年ほど、時間を費やしているのが現状です。（同社算出）

また事業承継が上手く行かず後継者が決まっていない企業は、国内企業の3分の1にあたる127万社に達すると言われており、しかも後継者不足で廃業する企業の約半数が黒字企業だと言われています。（東京商工リサーチ調べ）
そうした中、同社は自社開発した「M&Aディールメーカー」により、国内企業のビッグデータを基に、AIによるM&A業務の自動化を実現し、業務のデジタル化に成功しました。
当システムでは、企業調査や時価総額の自動算出などを一元管理で行うことができ、企業との交渉以外の全てを自動化することで、M&A業務従事者の1案件に要する時間を大幅に削減し、国内のM&Aや事業承継の活性化につなげていきたいと考えています。

■日本最大級の税理士法人である「辻・本郷グループ」との関係

「M&Aディールメーカー」の最大の特徴は、企業価値の自動算定です。
将来的には国内470万の非上場企業の企業価値算定を可能とすることを目指しており、これら数値の監修元を設けることが、データの信憑性確保の上で極めて重要になります。
現在、日本最大級の税理士法人である「辻・本郷グループ」と業務提携を結んでおり、そこの監修によるものとしてサービスを提供していきたいと考えています。
「辻・本郷グループ」に、弊社システムの導入を始めており、関係構築もしています。
また、売り手企業の企業概要書にも、知名度のある税理士会計士事務所の監修印がマークされることで「M&Aディールメーカー」の対外的な信用度が最高水準で担保されることを目指します。

＝＝＝＝＝＝　エンジェル税制について　＝＝＝＝＝＝
同社は、本プロジェクトが成立した場合に、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を行います。
同社はエンジェル税制優遇措置A適用企業であることをエンジェル税制要件判定シートにて確認しておりますが、簡易的な確認手段であるため適用が約束されたものではありません。

VANDDD株式会社のプロジェクトは下記URLよりご覧いただけます。
https://fundinno.com/projects/58

この案件につきましては、本日より情報開示を行いますが、お申込みの開始は 2019年1月14日（月）の20時を予定しております。
今後ともFUNDINNOをよろしくお願い致します。

FUNDINNOの口座開設は↓から行えます！！

VANDDD株式会社

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国内127万社の事業承継問題を解決！M&A業務のワンストップソリューション「VANDDD（バンド）」 - FUNDINNO

■ ビジネスについて

M&A業務に必要な要素をオールインワンで提供「VANDDD（バンド）」

弊社は、M&A案件（企業合併や企業買収）の管理や、企業価値の自動算定システム「M&Aディールメーカー」を提供しています。

M&Aは煩雑な業務、紙ベースやエクセル管理といったアナログ的な商慣習等となっていることが要因で、膨大な時間やコストを必要とし、M&Aの成功に平均約3ヶ月〜1年ほど、時間を費やしているのが現状です。（弊社算出）

また、事業承継が上手く行かず後継者が決まっていない企業は、国内企業の3分の1にあたる127万社に達すると言われており、しかも後継者不足で廃業する企業の約半数が黒字企業だと言われています。（東京商工リサーチ調べ）

そうした中、弊社は自社開発した「M&Aディールメーカー」により、国内企業のビッグデータを基に、AIによるM&A業務の自動化を実現し、業務のデジタル化に成功しました。

当システムでは、企業調査や時価総額の自動算出などを一元管理で行え、企業との交渉以外を全て自動化することで、M&A業務従事者の1案件に要する時間を大幅に削減し、国内のM&Aや事業承継の活性化につなげていきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

■ 解決したい課題

M&A案件のデジタル管理と企業価値の自動算出の実現

昨今、国内のM&A市場は潜在市場が拡大しているにもかかわらず、優良な売り手企業が埋もれてしまい、承継しずらい環境になっています。

通常、M&Aの実務は事業承継も含め、M&A仲介業者やM&Aアドバイザー、税理士や公認会計士事務所などの専門家の仲介を経て行なわれますが、その業務は膨大な手間とコストを伴います。

案件の事前検討段階から本契約までの業務を紙ベースで行い、企業の調査に複数のツールを用いて比較検討、そこから企業概要書や企業価値算定などの作成を行うため、トータルで3ヶ月〜1年ほどの期間を要します。

この様な手間とコストがかかる現状によって、後継者を欲している国内企業127万社のうち、年間3千件程しか案件化できていないのが現状です。（東京商工リサーチ調べ）

また、案件検討段階に至ったとしても、初期に掛かる様々な費用として、数十万〜数百万円単位の費用を提示された時点で、M&A案件が終えてしまうこともあります。

例え、案件化が確定したとしても今度は、売り手、買い手双方の絶え間ない「企業価値算定」の価格交渉が始まります。

相性が良い組み合わせでも、企業の時価総額の折り合いで合意を得られず、案件が崩れることも少なくありません。

このように、国内のM&A市場は、商慣習やそれに紐付くコストなどの面から案件化がスムーズに行われにくく、煩雑で膨大な業務フローも手伝って成立しにくい状況が続いています。

■ 課題解決ソリューション

医療系学会を軸としたコミュニケーションチャネルの創出

弊社は、クラウド型サービス「M&Aディールメーカー」により、M&A業務における実務の煩雑性と、企業価値算定の不確定性を解消していきます。

当サービスは、財務諸表、企業のサイト解析データ、過去のM&A事例などを始めとした、約5,000万件を超える企業関連のビッグデータを活用し、M&A業務に必要なソリューションを提供します。

具体的には、M&A案件の進捗管理をはじめ、企業概要書の作成、買い手候補の予測、企業価値の算定までを「M&Aディールメーカー」で一元管理することができ、今まで専門家が多くの業務時間を割いていた工数が削減可能になります。

また、今まで感覚値で行われていた企業価値の算定を、様々な企業の多角的なデータと照らし合わせ、AIが分析することにより、正確性の高い数値として「売り手企業」と「買い手企業」が活用することができます。

これにより、M&A実務担当者の対応可能案件数が増え、国内全体でのM&A案件の取扱量が拡大したり、企業側にとっても、M&Aや事業承継の活性化の推進に貢献していくと考えています。

最低投資額は

投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (1株)、300,000円コース (3株)、500,000円コース (5株)となっています。

VANDDD株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はVANDDD株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

発行者の直近試算表（2018年10月31日）における純資産は▲9,489千円と債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

発行者の設立日から直近月末（2018年3月16日から2018年10月31日）は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

発行者の設立日は2018年3月16日であり、現在が第1期となっています。決算期が到来していないため税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年4月に2,500万円、2019年9月に3億円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年4月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においてはです。

発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

発行者の事業は、代表取締役阿部諒馬氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

発行者の関係会社及び役員の兼務状況は以下のとおりです。
代表取締役　阿部諒馬　株式会社時空　代表取締役
取締役　　　鈴木吾朗　株式会社リンクス　代表取締役

発行者は代表取締役阿部諒馬氏及び従業員2名に新株予約権を付与しています。新株予約権による潜在株式は320株であり、発行済株式総数4,650株の約6.9％に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

エンジェル税制税負担軽減シミュレーター

エンジェル税制による控除額の概算がシミュレーションできる！ - FUNDINNO

今回は案件そのものよりもエンジェル税制税負担軽減シミュレーターのページができていたことの方が関心事だったかもしれません。

所得税の計算について

平成30年の税制を基にした計算です。

所得控除は基礎控除のみで、その他控除については考慮していません。

株式譲渡は上場株式の分離課税選択で税率は15%です。

寄付、ふるさと納税等を行われる場合は金額が異なります。

概算額の算定になります。

本エンジェル税制税負担軽減シミュレーターは、税務申告に使用する為ではなく、仮定条件に基づく概算額の試算やそれに基づく情報提供を唯一の目的としています。実際の申告や各種株式の取得または譲渡等、プラン実行の際には、税理士等の専門家にご相談下さい。

設立３年未満の企業への投資が対象の優遇処置A、または設立10年未満の企業への投資が対象の優遇処置Bを利用した場合の税負担軽減額を簡易的にシミュレートできるようです。

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