じゅん@投資家志望の投資日記

30代、資産運用に興味ある既婚リーマン。株、投資信託、純金・白金積立、外貨預金、ふるさと納税、ロボアドバイザー、クラウドファンディング、dポイント投資等いろいろやってるブログです。

FUNDINNO(ファンディーノ)からの第57号案件のお知らせメールを受領



こんばんは。

今日はアジアカップの日本の初戦です。さっさと帰って森保ジャパンの公式戦の初陣をテレビ観戦したいと思います。初戦でオーストラリアも韓国も苦戦をしていましたね。アジアカップと言えば、川口のヨルダン戦のPKは今でも見返しちゃいますね。ワールドカップから半年、また日本代表をしっかり応援したいと思います。

さてさて、FUNDINNOからまた案件の紹介がありました。今後、FUNDINNOからIPOする銘柄が出てくれば感慨深いものになるなぁと毎回チェックはしています。これまでの中にIPOするような銘柄は含まれているんでしょうかね。

今回で57号案件目になります。

本日、第57号案件として、株式会社メディカルマスターズ 
~【医療×IT】延べ100万人の学会会員医師のリレーションシップを担う! ~を掲載します。 
https://fundinno.com/projects/57 


■同社は、医療従事者向け情報提供サービス「MEDICAL MASTERS(メディカル・マスターズ)」を開発しています。 
当サービスは、医療系学会から公認情報を届けることにより、最新の医療情報や学術コンテンツの提供、さらに、医師間の活発な情報交換を促すプラットフォームを提供します。 
昨今、薬価の引き下げや後発医薬品の普及、さらには営業関連の規制強化により、製薬業界におけるMRの削減が依然として続いており、医療従事者への新たな情報伝達の仕組みが求められています。 

「MEDICAL MASTERS」では医療系学会からの情報に、製薬/医療機器メーカー等からの情報を付加価値として提供することにより、適正な医学情報を求める医師(医療従事者)と製薬/医療機器メーカー等との懸け橋となることを目指しています。 


■トラクション 
当サービスのリリースは2019年3月を予定していますが、すでに日本呼吸器学会さま(会員数約1.2万人)とテスト導入の合意書を交わしました。 
今後は、医療現場に求められる機能を実装していき、医師(医療従事者)として活動していく上で必要な情報全てが集積される「ドクターズプラットフォーム」として機能させ、第三者的な立場からの医療の発展に貢献していきます。 


====== エンジェル税制について ====== 
同社は、本プロジェクトが成立した場合に、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を行います。 
同社はエンジェル税制優遇措置A適用企業であることをエンジェル税制要件判定シートにて確認しておりますが、簡易的な確認手段であるため適用が約束されたものではありません。 

エンジェル税制適用会社に投資をすることで実際にいくら節税ができるかシミュレーションができるエンジェル税制シミュレーターはこちら 


この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は 2019年1月11日(金)の20時を予定しております。 

株式会社メディカルマスターズのプロジェクトは下記URLよりご覧いただけます。 
https://fundinno.com/projects/57

 

FUNDINNOの口座開設は↓から行えます!!

株式会社メディカルマスターズ

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【医療×IT】延べ100万人の学会会員医師のリレーションシップを担う! - FUNDINNO

■ ビジネスについて

医療業界に情報革命を!革新的な医師プラットフォームを創出

弊社は現在、医療従事者向け情報提供サービス「MEDICAL MASTERS(メディカルマスターズ)」を開発しています。

当サービスは、医療系学会から公認情報を届けることにより、最新の医療情報や学術コンテンツの提供、さらに、医師間の活発な情報交換を促すプラットフォームを提供します。

昨今、薬価の引き下げや後発医薬品の普及、さらには営業関連の規制強化により、製薬業界におけるMR(※)の削減が依然として続いており、医療従事者への新たな情報伝達の仕組みが求められています。

(※MR:「医薬情報担当者」 病院の医師や調剤を行なう薬剤師の方々に「自社の薬に関する情報を提供」する役割)

「MEDICAL MASTERS」では医療系学会からの情報に、製薬/医療機器メーカー等からの情報を付加価値として提供することにより、適正な医学情報を求める医師(医療従事者)と製薬/医療機器メーカー等との懸け橋となることを目指しています。

リリースは2019年3月を予定していますが、すでに日本呼吸器学会さま(会員数約1.2万人)とテスト導入の合意書を交わしております。

今後は、医療現場に求められる機能を実装していき、医師(医療従事者)として活動していく上で必要な情報全てが集積される「ドクターズプラットフォーム」として機能させ、第三者的な立場からの医療の発展に貢献出来ることを目指します。

 

 

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

■ 解決したい課題

医師(医療従事者)と製薬/医療機器メーカー等との間における医学情報取得の非対称性

昨今、国民全体が背負う40兆円もの医療費の削減が迫られている中、行政は薬価制度の抜本的改革に踏み出しています。(数値:厚生労働省より)

これにより、既存薬の特許切れや、それに伴うジェネリック薬品の台頭、そしてMRの活動規制などから、R&D(研究開発)やセールスマーケティングは従来型からの大きなシフトチェンジを余儀なくされています。

さらに、MR活動においては、厚生労働省が2019年4月1日から「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」を適用するため、ますます規制強化されることが予想されます。(下記グラフ:MR数の減少の推移)

こうした中、各製薬/医療機器メーカー等は自社製品の普及のために、各種医療情報サイトへの出稿、動画配信やオウンドメディアの立ち上げなど、デジタル時代に即したツールを用い、医師(医療従事者)個人の囲い込みへ舵を切るようになっています。

しかし、こうした状況は広告色が強いように捉え、一方通行の情報伝達要素はぬぐえず、さらに、医師(医療従事者)が持つ「最新で公正な医療情報を得たい」といった、本質的な欲求を満たしているとは必ずしもいえません。

製薬/医療機器メーカー等側も規制強化の中で、いかに適正な医療情報を医師(医療従事者)に届けるかが両者の課題となっています。

 

▲既存の医療従事者向けデジタルメディアは個人登録による会員パネルを活用し、情報発信が行われます。

■ 課題解決ソリューション

医療系学会を軸としたコミュニケーションチャネルの創出

弊社は、医療系学会からの情報をワンストップで提供する、学会認定または推奨の公式アプリ「MEDICAL MASTERS」を提供します。

当アプリは各医療系学会に無償で提供し、学会に所属している会員や、アプリを利用している医師(医療従事者)に向け、最新の医療情報の発信が行えます。

これにより、医師(医療従事者)が自ら最新の情報に触れられる場を創出することにより、学会を介した公正な医療及び学会情報を広く届け、そこに付加価値として製薬情報の発信ができる仕組みを創出します。

「MEDICAL MASTERS」会員にとっても、学会を介した情報であり、医師(医療従事者)活動を行なう上で必要となる適切な情報をワンストップで入手することが可能です。

また、医師(医療従事者)間のコミュニケーションもでき、活発な情報交換の場としても活用することが可能です。

この様な、公正な情報提供の場を創出することにより、医療従事者と製薬/医療機器メーカー等が公平な立場で繋がれる場を「MEDICAL MASTERS」で提供します。

▲学会公認のサービスにすることにより、高い信頼性と権威性を持ち合わせたコミュニケーションチャネルを実現します。

医療業界のことは個人的によく分かっていませんが、今回のこのビジネスの目新しさもいまいちピンときません。

www.marskoin.com

Marskoin (id:Marskoin)さんは医師の立場から面白そうと評価されていました。今までにあるもの、ないものがちゃんと判断できるのはさすが、実際に携わっている方ですね。

製薬/医療機器メーカー等からの情報を提供するプラットフォームは既にあるじゃん・・ 

違いました。 学会と連携するのであれば超面白いと思います。 

その学会からの発信プラットフォームとして気の利いたものができれば化ける可能性は高いと個人的には思いました。

医師の目から見た FUNDINNOさんの第57号案件「株式会社メディカルマスターズ ~【医療×IT】延べ100万人の学会会員医師のリレーションシップを担う! 」は凄いかも - 寝当直医の資産防衛

最低投資額は

投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (1000株)、300,000円コース (3000株)、500,000円コース (5000株)となっています。

株式会社メディカルマスターズ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社メディカルマスターズ株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  9. 発行者の設立日から直近月末(2018年8月8日から2018年11月30日)は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2018年8月8日であり、現在が第1期となっています。決算期が到来していないため税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年4月に2,000万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年4月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においてはです。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役本岡守氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の関係会社及び役員の兼務状況は以下のとおりです。
    取締役 鈴村健司 株式会社ビジネスインテリジェンス 代表取締役
    ※当該兼務会社は、発行者の株式の19%を保有しています。
    取締役 河野靖 経営コンサルティングファーム 代表取締役
    監査役 小林拓真 番匠伊藤税理士法人 パートナー

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

FUNDINNOの口座開設は↓から行えます!!