こんばんは。
さてさて、FUNDINNOからまた案件の紹介がありました。今回で55号案件目ですね。最近はIPOの結果を追うのも忙しいのに、立て続けに募集が行われています。
本日、第55号案件として、AI Infinity株式会社～人工知能AI技術を駆使した最先端の価値を提供！「AI Infinity」～を掲載します。■同社は、企業のニーズや市場トレンドを分析・洞察した上で、テキストデータ、イメージデータ、サウンドデータなどを個別に精査 し、人工知能AIを融合させながらソリューションを提供していく 、AI要素技術のインテグレーター「AIer」です。 同社は国内外82社のSIer、Software企業とパートナー契約を結んでおり、今後も自然言語処理、音声認識、画像識別な どにそれぞれ強みを持つ各パートナーの技術をベストミックスさせ て、ユーザーニーズに応えます。 現在、同社が注力しているのが製薬業界向け医薬関連学術論文のAIによる読み解き技術です。 学術論文のデータ精査や意味解析の作業に、大がかりなリソースを 投入せざるをえない製薬業界の積年の課題に対して、 自然言語解析機能を活用した「AI Infinity Text Analysis」というソリューションの提供を目指します。 ■ビジネスの優位性同社の最大の強みは、「AIer」としてのポジショニングです。現在、国内外82社とパートナー契約を交わしており、契約準備中の企業も76社あります。 これら150社との関係性の構築によって、ユーザーの多様なニーズに応えることができ、さらには、技術を蓄積することができるの で、ビジネスを点ではなく線、面へと広げていくことが柔軟にでき ると考えています。 同社のサービスは、自然言語解析、音声認識、画像識別のAI技術サービスからビッグデータやセキュリティ、モバイルサービスまで 幅広い「メニュー」を取り揃えています。 「テキスト認識だけ」「音声認識だけ」といった、用途特化型のソフトウェア企業にはない、統合型サービスを提供することができ、 お客様のAIニーズに多様に応えていくことが可能です。 （パートナー企業一覧はこちら）以下同社代表取締役春芽氏から皆様へのメッセージ動画になります。 この案件につきましては、本日より情報開示を行いますが、お申込みの開始は2018年12月7日（金）の20時を予定しております。AI Infinity株式会社のプロジェクトは下記URLよりご覧いただけます。
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AI Infinity株式会社
人工知能AI技術を駆使した最先端の価値を提供！「AI Infinity」 - FUNDINNO
■ ビジネスについて
AI要素技術を融合させ、お客様に合ったソリューションをカスタム提供
弊社AI Infinity株式会社は、お客様のニーズや市場トレンドを分析・洞察した上で、テキストデータ、イメージデータ、サウンドデータなどを個別に精査し、人工知能AIを融合させながらソリューションを提供していく、AI要素技術のインテグレーター「AIer」です。（以下、「AIer」という）
現在、国内外82社のSIer、Software企業とパートナー契約を結んでおり、今後も自然言語処理、音声認識、画像識別などにそれぞれ強みを持つ各パートナーの技術をベストミックスさせて、ユーザーニーズに応えていきます。
その中で現在、先行で注力しているのが製薬業界向け医薬関連学術論文のAIによる読み解き技術です。
この学術論文のデータ精査や意味解析の作業に、大がかりなリソースを投入せざるをえない製薬業界の積年の課題に対して、自然言語解析機能を活用した「AI Infinity Text Analysis」というソリューションの提供を目指します。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
前回の第54号案件もAIって言葉が躍っていましたね。AI要素技術のインテグレーター「AIer」なんて言葉ができているんですね。
■ 解決したい課題
新薬開発プロセスで発生している業務の非効率性と巨額なコスト
「AIer」として、弊社が最初に着目したのが製薬業界。
製薬業界は日々新薬開発に勤しんでいますが、研究者だけが業務に没頭しているわけではありません。
新薬開発のプロセスで、医薬品と副作用の相関を医薬関連学術論文より抽出解析する必要があり、さらに、それらが記載されている元の学術論文の文章にマーキングする作業を全て「人の手」で行っている現状があります。
この作業は、人命を左右するもので、かつ、日本語文の複雑な文章の読み解きや、専門用語の理解が必要なことから、外国人や新人の登用が非常に難しく、熟練された専門スタッフが長期にわたり行っております。
また、これらの作業は大手製薬会社だと、数百～数千人規模で行われており、年間数十～数百億円のコストが計上されています。
この業務は誤抽出を防止する対策として、ヒトによるダブルチェック＆トリプルチェック体制の整備が必要となりますので、企業サイドにとっても莫大なコストを余儀なくされます。
▲「ヒトの問題」と企業サイドの「コストの問題」が恒常的に紐付いており、経営的にも看過できない大きな課題となっています。
■ 課題解決ソリューション
AI要素技術の融合により、ヒューマンコストを削減
弊社は、自社の根幹技術「自然言語解析」機能を備えた「AI Infinity Text Analysis」により、課題解決していきます。
「学術論文のデータベースや、Web情報から論文を読む」「薬と副作用の関係性を指摘している言葉を抽出する」「マーキングを行なう」「ダブルチェック＆トリプルチェックをする」などの複数工程に分かれている作業部分に、AI技術を利活用します。
また、「AI Infinity Text Analysis」には日本語の意味解析機能が搭載されており、これによって、日本語の複雑な言い回しをAIが自動で解析し、元の文章を要約してくれます。
それにより、ヒトが行っていた文章の認識、および、一連の業務フローを軽減、効率化することができ、今までのヒューマンコストを大幅に削減することが可能になると考えています。
その実現方法は、ゼロからシステム開発を行う必要がないクラウド利用型提供であるため、初年度のコストや運用コストの負担を大きく軽減し、導入しやすくなっています。
この様なソリューションの提供の仕組みにより、今までヒトが行わなければならなかった作業を幅広くAIに置き換えることができると考えています。
▲これらのAI要素技術の融合による業務改善は、製薬業界を始め、多くの業界にも適用可能だと考えています。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (20株)、300,000円コース (60株)、500,000円コース (100株)となっています。
AI Infinity株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はAI Infinity株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
発行者の期首から直近月末（2017年12月5日から2018年9月30日）における売上は4,411千円であり、営業損失の状況となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。但し、当該暫定試算表の金額は変動する可能性があります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年12月5日であり、現在が設立第1期となっています。決算期が到来していないため税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年3月に2,000万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年3月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役春芽健生氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10 万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
ここ最近のIPOラッシュですが、FUDINNO発のIPOを見たいって気持ちで更新しています。いつになるんでしょう。
FUNDINNOのIPOが先に来ても面白いんですけどね(*´ω｀*)
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