こんばんは。
さてさて、FUNDINNOからまた案件の紹介がありました。今回で53号案件目。いつものように備忘録です。
本日、第53号案件として、株式会社建設テックラボ
〜Con-Techで建設業界の煩雑な構造をスマート化する！「
建設テックラボ」〜 のプロジェクトを掲載致します。
https://fundinno.com/projects/53
■同社は、IT化が普及していない建設業者のバックオフィス業務を改善する ことにより、 建設業界の業務請負の手間及びコストを削減することを目的として BPOプラットフォーム「建設PAD」を開発しています。（ 現在、試験運用を実施しています。） 国内に存在する約46万社の建設業者のうち、約75％
以上が従業員10名以下の小規模事業者です。（国土交通省調べ） 建設業界ではIT化が遅々として進んでおらず、
紙ベースで行われる契約書などの書類作成や管理、 さらにそのやり取りをFAXや郵便でといったアナログ的な手法で 行う慣習が根強く残っています。
これらのアナログ的な業務は小規模事業者にとって相当の負担を伴うものになります。 ※建設業界では、1つの契約書に約200～ 300枚程の紙が書類に使われ、 工事全体だと1万枚近くの紙が使われています。（ 株式会社建設テックラボ調べ） 「建設PAD」では、これらの煩雑でアナログ的な書類作成や、
やり取り、 案件の受発注管理などをクラウド上で全て完結させることが可能な BPOプラットフォームを提供します。
■課題解決ソリューション「建設PAD」は、
建設業界が抱えていた古くて煩雑な受発注の仕組みや書類のやり取 りを、 クラウド上でぺーパレス化することにより解決していきます。 さらに、
契約書を業者間においてクラウド上で共有できる仕様にすることに より、今までの紙ベースの契約書に発生していた印紙を、 電子機能に置き換えることにより、 印紙代のコストカットをすることができます。
また、業者間の受発注をプラットフォーム内で行えるようにし、業者のつながりを可視化することで、 複雑な業界構造のスマート化および、 多重発注の解消に繋がります。
同社は「建設PAD」を建設業界に浸透させることにより、建設業者間の事務コストや受発注の手間を大きく減らし、 業界構造を大きく変えるインフラサービスとして確立していくこと を目指します。
株式会社建設テックラボのプロジェクトは下記URLよりご覧いただけます。
https://fundinno.com/projects/53
この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は 2018年11月18日（日）の20時を予定しております。
FUNDINNOの口座開設は↓から行えます！！
株式会社建設テックラボ
Con-Techで建設業界の煩雑な構造をスマート化する！「建設テックラボ」 - FUNDINNO
■ ビジネスについて
建設業界の古くて巨大な市場を開拓する！「建設PAD」
弊社は、建設業者のバックオフィス業務をIT化することにより、業務の簡易化を実現するプラットフォーム「建設PAD」を運営します。（現在、試験運用を実施しています。）
建設業界はIT化が遅々として進んでおらず、紙ベースで行われる、契約書などの書類作成や管理、さらに、そのやり取りをFAXや郵便といったアナログな手法で行う慣習が根強く残っています。
また、建設業界は元請けから下請けへの案件の発注、さらに孫請けへの依頼などのピラミッド構造を成しており、案件の受発注も複雑です。
「建設PAD」では、これらの煩雑でアナログ的な書類作成や、やり取り、案件の受発注管理などをクラウド上で全て完結させることが可能なBPOプラットフォームを提供します。
このサービスを導入することにより、登録された建設会社は
● 各必要書類（契約書や見積書、注文請書、請求書など）をアプリ内で簡単作成、ペーパーレス化
● タイムスタンプ、電子署名で収入印紙代をコストカット
● 業者間の最適化マッチング
● 売掛金の即時現金化（ファクタリング）
が可能となり、バックオフィス業務の負担軽減が可能なソリューションとして導入することができます。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
■ 解決したい課題
また、工事現場の状況はもちろん、工事の種類、遵守すべき法律などが案件ごとに異なり、さらに、各現場や企業ごとの業務フローも毎回大きく異なり、それらのフローが統一化されていません。
これらの業務フローの煩雑さに加え、建設業界には複雑なピラミッド構造があります。
1つの工事においても、元請け、下請け、孫請けといった上下関係に加え、電気、水道設備など業種別に約20業種の専門業者が水平的に関わりあっています。
これらの入り組んだ業界構造が、さらに業務や、やり取りを煩雑化させており、建設業界のアナログからの脱却は早急に解決しなければならない課題なのです。
■ 課題解決ソリューション
案件の受発注～書類のやり取りまでをクラウド上で完結
「建設PAD」は、建設業界が抱えていた古くて煩雑な受発注の仕組みや書類のやり取りを、クラウド上でぺーパレス化することにより解決していきます。
さらに、契約書を業者間でクラウド上で共有できる様にし、今までの紙ベースの契約書に発生していた印紙代を、電子機能に置き換えることにより、コストカットすることができます。
また、業者間の受発注をプラットフォーム内で行えるようにし、業者のつながりを可視化できる様にすることにで、複雑な業界構造のスマート化および、多重発注の解消へ繋げます。
「建設PAD」を建設業界に浸透させることにより、建設業者間の事務コストや受発注の手間を大きく減らし、業界構造を大きく変えるインフラサービスとして確立していくことを目指します。
▲今後は、今までの取得しづらかった、建設会社の受発注・⽀払のデータベースを構築し、そこで得られた信用データを元に業者間の最適化マッチングサービスへと展開します。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (10株)、300,000円コース (30株)、500,000円コース (50株)となっています。
株式会社建設テックラボ株式に投資するにあたってのリスクの概要
※以下は株式会社建設テックラボ株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び営業損失に陥るリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年5月9日であり、現在が設立第1期となっています。決算期が到来していないため税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年3月に2,000万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年3月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役青木陽氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者の代表取締役青木陽氏はLonGevity社の代表取締役を兼務しており、取締役野坂幸司氏はレジデンストーキョー社の代表取締役を兼務しています。発行者と当該兼務会社とは取引関係にあり、発行者からLonGevity社へシステムの開発委託を行っており、また、発行者はレジデンストーキョー社からオフィスを間借りしています。今後上場を目指すにあたって、当該兼務状況等を整理していく旨の経営者確認書を入手しています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10 万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
