じゅん@投資家志望の投資日記

30代、資産運用に興味ある既婚リーマン。株、投資信託、純金・白金積立、外貨預金、ふるさと納税、ロボアドバイザー、クラウドファンディング等いろいろやってるブログです。

FUNDINNO(ファンディーノ)からの第48号案件のお知らせメールを受領



おはようございます。

一度も投資申し込みをしていないFUNDINNOの備忘録です。今回で48回目のお知らせが届いています。今回は個人的には惹かれました。採算がとれるかどうかは別問題として、あったら便利だなと思えるサービスでした。今回もIPOが目標に掲げられています。

本日、第48号案件として、air locker 株式会社 〜物流×空間の次世代シェアリングサービス「air locker(エアロッカー)」〜 のプロジェクトを掲載致します。 
https://fundinno.com/projects/48 

■同社は、「手ぶらで旅しよう」をコンセプトに、お店や施設などの空きスペースを荷物置き場として貸し出す、シェアリングサービスを展開しています。 


現在、日本国内のロッカー台数の少なさや、訪日外国人などの旅行客の増加に伴い、手荷物の預け場所不足が大きな課題になっています。

 

「air locker」では、業務提携をしている株式会社ナビタイムジャパンが運営する総合ナビゲーションサービス「NAVITIME」の検索網により、荷物預かりスポットの検索・空き状況の確認・予約など手軽に見つけることができ、さらにその荷物を、好きな場所やタイミングで発送、最短、即日で目的地に送り届けることができます。(国内のみ) 

 

また、場所を提供する「ホストショップ」のメリットとしては、新たな顧客の獲得や集客増加に繋げることができます。 

 

今後は海外展開を視野に入れたビジネスモデルを構築し、未開の領域に踏み込んでいきます。 ※同社と株式会社ナビタイムジャパンとの業務提携に関してはこちをご覧ください。 

■メディア掲載実績

同社と株式会社ナビタイムジャパンとの業務提携に関しては、様々なメディアに取り上げられています。 

● トラベルボイス 
● 旬刊旅行新聞 
● Yahooニュース 

■投資家さまへ、室崎憲昭代表からのメッセージです。 

「私達は多くの方に弊社のサービスを利用して頂き、また多くの店舗にホストショップとして登録して頂くことにより、このコインロッカー不足の現代社会の環境を『空間と手荷物のシェアリング』で、問題解決を図っていきたいと考えています。 

 

IPOは、我々がこのサービスを日本だけではなく世界に広げて行きたいとの企業ビジョンを掲げている通過点であり、決してゴールではありません。 

 

我々のサービスを利用して世界の人々が繋がり、新しいコミュニティーが更に新しいビジネスモデルを作って行くと考えております。 

 

投資家の皆様に、私達のビジネスモデルに共感して頂き、我々のあくなきチャレンジを応援して頂きたいと願っております。 
何卒、宜しくお願い致します。」 

air locker 株式会社のプロジェクトは下記URLよりご覧いただけます。 
https://fundinno.com/projects/48 

この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は 2018年9月9日(日)の19時を予定しております。

 

FUNDINNOの口座開設は↓から行えます!!

air locker株式会社

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物流×空間の次世代シェアリングサービス「air locker(エアロッカー)」 - FUNDINNO

「空間のシェアリング」と「手荷物」を繋ぐサービス「air locker」

弊社は「手ぶらで旅しよう」をコンセプトに、お店や施設などの空いているスペースを荷物置き場として貸し出す、シェアリングサービスを提供しています。

 

現在、日本国内のロッカー台数の少なさや、訪日外国人などの旅行客の増加に伴い、手荷物の預け場所不足が大きな課題になっています。旅行者などは自分の荷物が入るロッカーを探すのに苦労したり、移動時に煩わしさを伴っていました。

 

「air locker」では、業務提携をしている株式会社ナビタイムジャパンが運営する総合ナビゲーションサービス「NAVITIME」の検索網により、荷物預かりスポットの検索・空き状況の確認・予約など手軽に見つけることができ、さらにその荷物を、好きな場所やタイミングで発送でき、最短即日で目的地に送り届けることができます。(国内のみ)

 

また、場所を提供する「ホストショップ」のメリットとしても、新たな顧客の獲得や集客増加に繋げることができます。

 

今後は海外展開を視野に入れたビジネスモデルを構築し、未開の領域に踏み込んでいきます。

 

移動に伴う手荷物の煩わしさと遍在するストレス

長期間の移動を要する、出張や旅行ではスーツケースはマストアイテムになっています。しかし、大きなスーツケースを持っての移動は、煩わしさや行動の制限を伴います。

 

また、その際に私たちは、駅や空港内のコインロッカーの使用を検討しますが、ロッカーの大きさや、限りある数量により、完全に問題を解消してくれるとは限りません。

 

さらに、大幅な増加傾向を見せる訪日外国人へのコインロッカー不足を危惧し、国交省が2016年から「手ぶら観光推進」と称し、荷物預りサービスに補助金を出すなどして、手荷物の預け場所の確保を行っています。

 

しかし、約2年が経過した現在でも開拓できた場所は「214箇所」と、その数は伸び悩んでいるのが現状です。(国交省調べ)このように、遠距離の移動には、私たちが「やむを得ない」と不便さを飲みこまざるを得ない状況があり、不満やストレスが遍在しています。

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荷物と空間をシェアリングするプラットフォーム「air locker」 

「air locker」はロッカーには頼らず、店舗やカラオケボックスなどの空きスペースを活用し「空間のシェアリング」と「手荷物」を繋ぐサービスを提供します。

それにより旅行者(ゲスト)は、移動に伴う荷物の煩わしさから解消され、身軽に移動が行なえます。

 

一方、スペースを提供する店側(ホストショップ)には副収入が入り、かつ、荷物を受け取りに来るゲストをお店の新規顧客にすることが可能。さらに当サービスは、外国人客向けの対応も行えるため、インバウンド需要も併せて取り込めるメリットがあります。

 

また「air locker」では「ゲスト」の荷物の配送を、「好きな場所」や「好きな時間」に発送でき、さらに最短即日で目的地に送り届けます。(条件を満たした場合)

これにより、配送コストを低く抑え、さらに荷物受け取り日時の最適化等を実現し、サービス利用者の満足度を高めていきます。

▲最短当日で目的地へ発送できるので、空港や駅などに向かう前などに手ぶらで観光などをすることが可能になります。

さらっと見た感じでは、預かり場所であるホストショップは運用次第ではホスト側にもメリットがあり需要もありそうですね。ただ、荷物の配送までとなると色々問題も出てきそうですね。

「個人配送ドライバー」と「ゲスト」をマッチングし、全国24時間、最短当日で荷物の受け取りが可能です。

さらに、「手荷物の相乗り」の仕組みで多くの荷物がライドシェアすることにより、配送コストも大きく軽減できる仕組みとなっています。 

シェアリング型物流システムを開発し個人配送ドライバーを活用することで、個人ドライバーが直接「集荷~目的地への配達」を一気通貫で行うサービス展開のようです。荷物を時間内に届けるという制約の中で、アマゾンとヤマト運輸のような問題が懸念され、実際に可能なのかは少し不安に感じますね。

最低投資額は

投資金額のコースおよび株数は97,750円コース (23株)、293,250円コース (69株)、488,750円コース (115株)となっています。

air locker株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はair locker株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

 

募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

 

発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

 

募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

 

募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

 

募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

 

有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

 

発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

 

今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

 

発行者の税務申告済みの直近決算期(2017年7月31日)は営業損失の状態となっており、2018年5月末時点暫定試算表の金額は変動する可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

 

今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

 

発行者の設立日は2007年8月1日であり、税務署に提出された決算期(2017年7月31日)は第10期、第11期(2018年7月期)については現在税務申告手続き中で、現在が第12期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年1月に2,463.3万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年1月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

 

発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

 

発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

 

著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

 

発行者の事業は、代表取締役室崎憲昭氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

 

発行者は、2018年7月期に休眠会社であった発行者の株式を買い取り、現在のビジネスをスタートしています。当該休眠会社は、2017年7月期までの税務申告が行われていなかったため、2018年7月期に過年度分(2017年7月期まで)の税務申告を行っています。それにより、青色申告による税制優遇が受けられないリスクがあります。
また、当該休眠会社について、過去の簿外債務等はない旨の経営者確認書を入手していますが、万が一、発行者の代表取締役及び取締役が把握していない簿外債務等があった場合、当該簿外債務等の支払い要求、債権者からの訴訟等を受けるリスクがあります。

 

発行者の代表取締役室崎憲昭氏は、株式会社フードアドレスの代表取締役、シンガポール法人の代表取締役を兼務しています。株式会社フードアドレスは譲渡先が見つかり次第、バイアウトする予定となっています。シンガポール法人については、発行者air locker社が今後上場を目指すにあたって、適切な体制を構築する旨の経営者確認書を入手しています。

 

ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%相当額(2 度目以降の場合は総額の15%相当額)が当社に支払われます。また、発行会社の企業情報の開示に関するシステム及びサポート機能利用料として、払込日の 1 年後以降毎月5万円(年間60 万円)が発行者から当社に支払われます(プロジェクト成立後の払込日から 1 年間については、当該利用料は発生しません。)。なお、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行った場合、当該募集が成立した場合はその払込日から1年間、成立しなかった場合はその募集期間終了日から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
※ 審査料、手数料及び利用料等の表示金額は全て税込です。

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