じゅん@投資家志望の投資日記

30代、資産運用に興味ある既婚リーマン。株、投資信託、純金・白金積立、外貨預金、ふるさと納税、ロボアドバイザー、クラウドファンディング等いろいろやってるブログです。

FUNDINNO(ファンディーノ)からの第47号案件のお知らせメールを受領



こんばんは。

8月最終日。ようやく週末です。今週はいつもより長く感じましたが、明日からはもう9月ですよ。そろそろ「Sell in May, and go away; don't come back until St Leger day.」と言われている期間が終わりますね。戻ってこいって言われる9月中旬がすぐそこまで来ています。個人的には保有株はずーっと握りっぱなしなんですけどね(*´ω`*)

さてさて、一度も投資申し込みをしていないFUNDINNOの備忘録です。今回で47回目のお知らせが届いています。珍しくIPOではなくバイアウトが目標となっている案件です。

本日、第47号案件として株式会社ブレスサービス ~第2回世界中のプッシュ通知を可視化する!次世代プッシュ通知解析ツール「CORE INTELLIGENCE」~ のプロジェクトを掲載致します。

 

■現在、スマートフォンは私たちの生活になくてはならない存在になっています。

このスマートフォンのロック画面に届く「プッシュ通知」は、スマートフォンアプリをインストールしているユーザーにアプリを起動(アクティブ)させる最も効果的な手段です。


同社はFUNDINNOにおいて2017年12月に3,525万円の資金調達を完了しており、その資金を基に、プッシュ通知をうまく活用している企業の通知の内容を分析し、自社と比較することにより、アクティブ率を改善させるサービス次世代プッシュ通知解析ツール「CORE INTELLIGENCE」及び、通知の内容の可視化を可能とするサービス「Notiver(ノティバー)」をローンチしました。


「CORE INTELLIGENCE」は「Notiver」とのデータ連携により、様々な企業とのプッシュ通知の比較分析および、自社アプリのプッシュ通知の最適化が可能になるとともに、競合企業がどの様な内容で、目的のユーザーに通知を発信しているかを把握することにより、短期間で効果的なマーケティング手法を把握することができます。

 

同社の代表である井本氏は現職で立ち上げたストアパス事業で、企業向けPass発行管理システム「STORE PASS(ストア・パス)」を、東証一部上場企業へバイアウトし、さらに、前回の「FUNDINNO」での募集後、自社サービスで展開していた、プッシュ通知のASP事業「CORE ASP(コア・ASP)を事業売却しました。

 

同社はバイアウトによるエグジットを目標として事業の成長を加速させるために今回の募集を行います。

今回の案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は2018年8月31日(金)の19時を予定しております。

この案件は実は2回目になります。FUNDINNOの第11号案件として登場していました。前回もすぐに募集が終了するくらいお金が集まっていた印象ですね。

www.junvestment-diary.com

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株式会社ブレスサービス

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第2回!世界中のプッシュ通知を可視化する!次世代プッシュ通知解析ツール「CORE INTELLIGENCE」 - FUNDINNO

◆ プッシュ通知解析をマーケティングに応用

現在、スマートフォンは私たちの生活になくてはならない存在になっています。

 

このスマートフォンのロック画面に届く「プッシュ通知」は、スマートフォンアプリをインストールしているユーザーにアプリを起動(アクティブ)させる最も効果的な手段です。

 

プッシュ通知をうまく活用している企業の通知の内容を分析し、自社と比較することにより、アクティブ率を改善させるサービスが「CORE INTELLIGENCE(コア・インテリジェンス)」です。(サービスページはこちら

 

また、様々なアプリのプッシュ通知の情報を蓄積し、可視化することができるサービスが「Notiver(ノティバー)」です。(サービスページはこちら

第1回目の募集からの進捗

新サービス「Notiver」開発の完了について

前回のFUNDINNOでの調達後に、プッシュ通知の内容の可視化を可能とするサービス「Notiver(ノティバー)」を開発・ローンチしました。

 

蓄積されたデータ量は15,000件を突破し、さらに今後は、アプリストアの多くのカテゴリと海外のアプリのプッシュ通知収集に着手します。

 

これにより、「Notiver」は世界最大のプッシュ通知のデータを保有するサービスを目指します。

「CORE INTELLIGENCE」のサービス展開について

「CORE INTELLIGENCE」は「Notiver」とのデータ連携により、様々な企業とのプッシュ通知の比較分析および、自社アプリのプッシュ通知の最適化が可能になります。

 

競合企業がどの様な内容で、目的のユーザーに通知を発信しているかを把握することにより、短期間で効果的なマーケティング手法を把握することができます。

 

最低投資額は

投資金額のコースおよび株数は99,000円コース (8250株)、297,000円コース (24750株)、495,000円コース (41250株)となっています。 前回は125,000円(12,500株)でしたので、初回の出資者にも配慮した設定ですね。

株式会社ブレスサービス株式に投資するにあたってのリスクの概要

※以下は株式会社ブレスサービス株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

 

募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

 

発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

 

募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

 

募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

 

募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

 

有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

 

発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

 

今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

 

発行者の決算期(2018年5月31日)における売上は19,884千円であり、営業損失の状況となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

 

今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

 

発行者の設立日は2010年6月1日であり、税務署に提出された決算期(2018年5月31日)は第8期、現在が第9期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年12月に3,762万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2018年12月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

 

発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

 

発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

 

著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

 

発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

 

発行者の事業は、代表取締役井本英志氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

 

事業計画の進捗等について 発行者は、前回のFUNDINNOでの調達時に作成した事業計画書から計画を変更しています。主な変更点は以下のとおりです。
・開発スケジュールが遅れたことによる売上計上時期の遅延
・人員計画の変更等、販管費等の削減

 

ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%相当額(2 度目以降の場合は総額の15%相当額)が当社に支払われます。また、発行会社の企業情報の開示に関するシステム及びサポート機能利用料として、払込日の 1 年後以降毎月5万円(年間60 万円)が発行者から当社に支払われます(プロジェクト成立後の払込日から 1 年間については、当該利用料は発生しません。)。なお、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行った場合、当該募集が成立した場合はその払込日から1年間、成立しなかった場合はその募集期間終了日から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
※審査料、手数料及び利用料等の表示金額は全て税込です。

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