こんにちは。
さてさて、一度も投資申し込みをしていないFUNDINNOの備忘録です。今回で46回目のお知らせが届いています。今回も事業計画にはIPOが掲げられています。
本日、第46号案件として、ピーシーフェーズ株式会社 〜テクノロジーで日本の人材育成を変える！EdTech最先端「shouin」〜 のプロジェクトを掲載致します。
■同社は、動画関連サービスやO2Oサービス、チャットボットサービスなどを自社でコンテンツ制作する他、企業のオリジナルコンテンツの作成など、数多くのサービスを提供するデジタルマーケティング企業です。
その中で新たに2018年5月にリリースしたサービスが、企業の人材育成プラットフォームサービス『shouin（ショウイン）』です。
昨今、社会問題化している少子化・高齢化を原因とした労働力不足から、国をあげて取り組む「働き方改革」の動きとともに、企業での人材育成や人材の定着化が大きな課題となっており、さまざまな工夫が求められています。
このような社会的背景から、企業での人材育成と人材管理を支援すべく、従業員のトレーニング状況やスキル、組織の状態をリアルタイムに可視化し、AIなどのテクノロジーにより多角的に解析を行い、組織の課題を容易に把握し改善することが可能となるのがデジタル人材育成サービス『shouin』です。
企業の効率的な従業員トレーニングを支援する本サービスは現在、大手外食チェーン株式会社きちりでの導入を皮切りに、流通やサービス業界などの大企業への導入が続々決定しており、今後、国内での展開ならびに、海外への展開も目指して日々邁進しています。
※株式会社きちりが全店舗で『shouin』を導入し、なおかつピーシーフェーズ株式会社と業務・資本提携を実施したニュースが様々なメディアで掲載されました。
財務新聞
YAHOO!JAPANファイナンス
日本経済新聞
MONEY VOICE
■ピーシーフェーズ社 吉田 和弘代表 プロフィール
1990〜2003年 インテル株式会社
戦略アカウント室 営業
第二営業本部 アカウントマネージャー
大阪営業所長
第二営業本部 部長
新規事業開拓 マネージャー
2003年～ ピーシーフェーズ(株) 代表取締役
【主な実績】
マクドナルド トクするケータイサイト
ドコモ 各種スマートフォン向けサービス開発
等々
この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は 2018年8月29日（水）の19時を予定しております。
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ピーシーフェーズ株式会社
テクノロジーで日本の人材育成を変える！EdTech最先端「shouin」 - FUNDINNO
人材育成の状況を「見える化」を実現する「shouin（ショウイン）」
弊社は、動画関連サービスやO2Oサービス、チャットボットサービスなどを自社でコンテンツ制作する他、企業のオリジナルコンテンツの作成など、数多くのサービスを提供するデジタルマーケティング企業です。
長年、画像変換技術やバイナリーデータを取り扱っており、近年では動画関連事業に参入しました。
その中でも、動画配信エンジンの開発に力を注いでおり、その流れの中でたどり着いたのが、2018年5月にリリースしたEdTech関連サービスである、人材育成動画プラットフォーム『shouin（ショウイン）』です。
昨今、社会問題化している人材不足を解決すべく、企業の効率的な従業員トレーニングを支援する本サービスは現在、大手外食チェーン「きちり」社との業務・資本提携を皮切りに、流通やサービス業界などの大企業への導入が続々決定しています。
今後、さらなるサービス成長を成し遂げ、IPOへ着実に邁進してまいります。
経営リスクに繋がる、従業員の採用・育成コストおよび離職率
昨今「働き方改革」が声高に叫ばれる中、各企業は生産性の向上や業務効率化に様々な知恵を巡らせています。
その中でも、企業の成長を大きく左右する人材育成や定着化は、国内の人口減少の状況を鑑みれば、数ある経営課題の中でも、より工夫が求められる領域となっています。
しかし、転職市場の賑わいにみられるように「人材の流動化」は強まるばかり。
入社間もない新人が相次いで退職していくこの様な状況は、企業が新たな人員補充をする際や、育成の面で大きなコスト負担になっています。（下記グラフ：企業が感じている人材育成での課題）
さらに、教育環境の不備やサポート不足が原因で、従業員のスキルが定着するまでに多くの時間を要したり、さらに新人を預かるトレーナーにも教える側の負荷が発生します。
また採用担当者は、新人研修を組織の長に委ねており、入社～退職に至る経緯が十分に把握できていません。
トレーニング状況、業務パフォーマンスを「見える化」。人材の価値最大化を実現
弊社は動画を活用した、人材育成と人材管理の両面を支援するプラットフォーム『shouin』の提供により、この課題を解決へ導きます。
『shouin』では、従業員のトレーニング状況やスキル習得度合、組織の状況を可視化でき、多角的な解析を通じて、組織の課題を抽出・改善することができます。
さらに、本サービスの最大の特徴は、動画を活用した、従業員のセルフトレーニングを可能としていること。
従来の新人教育にありがちな、紙のマニュアルを廃し「スマホ世代」が取り入れやすい様、スマホ1台でいつでもどこでもトレーニングが可能です。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は88,000円コース (4株)、264,000円コース (12株)、440,000円コース (20株)となっています。
ピーシーフェーズ株式会社株式に投資するにあたってのリスクの概要
※以下はピーシーフェーズ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。また、発行者は当該決算期末において代表取締役への長期貸付金23,800千円、繰延税金資産45,240千円を有していますが、今後上場を目指すにあたって整理する旨の経営者確認書を入手しています。
発行者の決算期（2017年12月31日）における売上は981,773千円であり、営業利益は14,862千円となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は1998年10月28日であり、税務署に提出された決算期（2017年12月31日）は第20期、現在が第21期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年12月に2,992万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2018年12月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役吉田和弘氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、自社の役員及び従業員に付与する目的で新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は1,500株であり、発行済株式総数19,475株の約7.7%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
発行者は、発行者が株式の100％を保有する子会社株式会社アピアリーズを保有しており、発行者の決算期末（2017年12月31日）の貸借対照表上、当該子会社株式99,814千円及び当該子会社に対する未収入金23,827千円が計上されています。当該子会社は実質的に稼働していないため今後上場を目指すにあたって整理が必要となりますが、適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。
発行者の代表取締役吉田和弘氏は、㈱アピアリーズの代表取締役・㈱ウィットネストの社外取締役を兼務しています。また、取締役の関野正明氏は他の3社の取締役及び他の1社の社外監査役を兼務し、取締役の眞神克二氏は他の1社の代表取締役社長及び他の9社の取締役、他の1社の監査役を兼務しています。
発行者は、2017年12月及び2018年4月に、発行者の取引先との間で行われた事業譲渡及び当該譲渡した事業に関連して、当該取引先より損害賠償を求める訴訟が提訴され、現時点において係争中となっています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％相当額（2 度目以降の場合は総額の15％相当額）が当社に支払われます。また、発行会社の企業情報の開示に関するシステム及びサポート機能利用料として、払込日の 1 年後以降毎月5万円（年間60 万円）が発行者から当社に支払われます（プロジェクト成立後の払込日から 1 年間については、当該利用料は発生しません。）。なお、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行った場合、当該募集が成立した場合はその払込日から1年間、成立しなかった場合はその募集期間終了日から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
※審査料、手数料及び利用料等の表示金額は全て税込です。
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