こんばんは。
FUNDINNOで資金調達している株式会社ＭＯＳＯ Ｍafiaが有吉のダレトクに出てるねー。/FUNDINNO（ファンディーノ）からの第42号案件のお知らせメールを受領 https://t.co/a8oPwDSXts
— じゅん@投資家志望 (@jun_0017) 2018年7月31日
昨日は株式会社MOSO Mafiaがテレビにちらっと出ていました。あ、この前FUNDINNOで紹介をされていた会社だというくらいで見ましたがあまり大きくは取り扱われてはいませんでした。
さてさて、一度も投資申し込みをしていないFUNDINNOから43回目のお知らせが届いています。今回の投資案件には株主優待制度が準備されていました。
本日、第43号案件として、株式会社ファイレスキュー「世界中の火災から人々を守る！消火技術に革新を【ファイレスキュー】」を掲載させていただきます。
■環境配慮と最新技術を取り入れた「FIRESCUE」世界へ展開
同社は現在、火元へ向かって投げるだけで簡単に消火が行える投てき型消火剤「ファイヤーセイブ」をはじめとした、様々な消火製品の開発・展開を行なっています。既存の消火器は、消火剤のなかに有害物質が多々含まれていたり、使い方が複雑で実際の火災現場で使いづらかったりと、その性能や技術に進化が起こっていない領域でした。
同社はこれらの課題に立ち向かい、高い消火性能と人体への無害化を兼ね備えた消火剤の開発を成功させています。※同社製品の消火能力は、募集ページ内の消火実験動画にてご覧いただけます。
国内では、自衛隊（演習場）や大手鉄鋼メーカーなどへの導入をはじめ、世界中でも様々な導入実績があります。その一例として、イギリスのロンドン消防庁への試験導入をはじめ、マレーシア、ミャンマー、ネパールで導入実績があり、アメリカ、シンガポール、中国、エクアドルでの市場開拓を進めています。
今後は、テクノロジーとの融合を行い、自動消火設備やAIを組み合わせた自動消火ロボットなどの開発を進めていく予定です。
■株主優待について
同社は株主優待制度を設けています。
■投資家さまへ、飯田大貴代表からのメッセージです。
「【消火】をキーワードに、世界中から火災等による損失（損害）をなくすために貢献していきたいと考えています。
現在、世界のニュースに目を向ければ、テロや震災、山林火災の報が後を絶ちません。大きな二次被害をも引き起こす火災事故は、人災も含め文明の脅威であることに疑いの余地はありません。
しかし、そうした状況であるにもかかわらず、世界的に消火製品の開発体制の脆弱性は、テクノロジーが著しい進化を遂げている現代においても解消されていません。世界的に見受けられる消火製品に対する意識の低さは、いざという時に人命に大きな危害をもたらしかねません。
当社の成長により、確実に火災による損害を減らして行けると信じています。投資家の皆さんのご協力をよろしくお願いします！」
この案件につきましては、本日より情報開示を行いますが、お申込みの開始は2018年8月1日（水）の19時を予定しております。
FUNDINNOの口座開設は↓から行えます！！
株式会社ファイレスキュー
特殊液剤による消火力の最大化と、誰もが使える仕組み
弊社が開発した「ファイヤーセイブ」は「火元に投げるだけという使いやすさ」と「非常に高い消火能力」の2つを兼ね備えており、誰もが火災から身を守ることが可能なソリューションとして確立します。
製品に含まれる液剤は「経済面」「安全面」「環境面」に配慮されており、消火後の始末にも負荷がかからないように設計されています。また、液剤を水に薄めてもその効果は衰えず、消防車などに利用すれば少量の水でも消火効果を高めることができることから、試験的にロンドン消防庁でも採用されています。
今後、日本国内のみならず、中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、そして、イスラム圏各国で認証取得を行ない、グローバルな普及を目指します。
高い消火能力と液剤の安全性
普及の際に前提となるのが消火能力ですが、それは実証済み。
ベトナムで消防立ち合いのもと行った比較実験では、8リットル消火器2本でも消えなかった火が、弊社の消火剤を水で10倍に希釈（約6L）し消火を行ったところ、少量でも消火に成功しています。また、従来の消火器でみられるような再燃することがありません。火災現場での安全面、仮に人が飲んだとしても人体に支障を及ぼさない仕様となっています。
環境への配慮及び世界展開
弊社の消火製品は、人体に悪影響を及ぼさない成分のみで構成され、且つ、使用後の空気環境に悪影響を及ぼすものでもないことが証明されています。既存の消火器にはヒ素が含まれるなど、世界的にみても消火製品の環境シフトは全く行われていません。
弊社製品は、山火事でも使用でき、ロンドン消防庁で使用されるなどヨーロッパ基準をクリアしています。環境への配慮は十分です。
AIやIoT技術などを活用した次世代消火技術
弊社の自動消火装置は、天井に埋め込み利用でき、さらにミスト状での消火が可能であり、家電などの水害を最小限に抑えることができます。また、通信と連携する事により、消防署や警備会社などへ自動で通知されるような仕組みにも応用できます。
さらに、消防署向け製品として、ファイヤーセイブに使われている液剤をドライミストで粉にし、タブレット状で持ち運びができる製品を開発・展開します。
現在の消防車は、ポンプ車、化学消防車などにそれぞれ消火剤を使い分けているのですが、このタブレットを水に入れるだけで消火剤になるようにすれば、消防車の使用台数を抑えられます。かつ、少ない水でより迅速な消火が可能となれば、二次被害を抑えられるメリットもあります。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は70,000円コース (1株)、140,000円コース (2株)、280,000円コース (4株)、490,000円コース (7株)となっています。
株主優待制度について
今回は株主優待制度が実施されています。基準日が「防災の日」というのも面白いですね。非上場なのに株主優待があるって珍しいです。
当社では、株主の皆様の防火・防災にお役立ていただくため、当社製品贈呈による「株主優待制度」を年1回実施いたします。
株主優待制度の基準日は、毎年9月1日「防災の日」とさせていただき、当社製品のお届けは、10月上旬を予定しております。
【株主優待制度の内容】
当社株式5株以上保有の株主様には当社商品「FIRESAVE」「JETRESCUE」からいずれか1点、2株以上 5株未満保有の株主様には「天ぷらパック」1点を贈呈させていただきます。
（将来対象商品の追加も検討中です。）
株式会社ファイレスキュー株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ファイレスキュー株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。なお、発行者の直近決算期末（2017年12月31日）における有利子負債は0千円、役員借入金は3,000千円、現金預金は5,993千円計上されています。また、直前決算期末（2017年12月31日）における短期貸付金及び長期貸付金のうち、1,346千円は回収可能性が低いため、貸倒れ処理等の会計処理を行う予定です。
発行者の直近決算期（2017年12月31日）は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2015年2月12日であり、税務署に提出された直前決算期（2017年12月31日）は第3期、現在が第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年11月に3,003万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2018年11月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、今後消火器の認定（消防認定）の取得を予定していますが、想定通りに許認可等の取得が進められない場合、発行者の事業展開に支障をきたす可能性があります。
また、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。発行者の代表取締役の兼務状況は以下のとおりです。
代表取締役 飯田大貴氏 株式会社グレイ代表取締役を兼務
代表取締役 新 那昭氏 株式会社NNI代表取締役を兼務
また、発行者は当該兼務会社との債権債務を有していますが、今後上場を目指すにあたって整理する予定です。発行者の事業は、代表取締役飯田大貴氏及び新那昭氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、発行者の製品である消火剤の製造を、ベトナム工場（FIRESAVE JOINT STOCK COMPANY、発行者が株式の20％を保有するジョイントベンチャー会社、発行者の社員1名が常駐）にて行っています。当該取引先とは、現在良好な関係を維持していますが、不測の事態により、当該取引先との取引が大きく変動した場合等には、発行者の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額（税込）に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額（税込）を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10％相当額（税込）を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。（なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15％相当額（税込）となります。）また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
FUNDINNOの口座開設は↓から行えます！！
