じゅん@投資家志望の投資日記

30代、資産運用に興味ある既婚リーマン。株、投資信託、純金・白金積立、外貨預金、ふるさと納税、ロボアドバイザー、クラウドファンディング等いろいろやってるブログです。

FUNDINNO(ファンディーノ)からの第40号案件のお知らせメールを受領



こんばんは。

ここ最近、毎週FUNDINNOから案内メールが届いているような気がします。今回はタイトルでちょっと目を引きました。

「ゴミ箱をデジタルメディア化」。どういうことだろう、って気になりながら案内メールを読んじゃいましたよ。TAAS株式会社の今回のサービスは初めて知りましたが、FUNDINNOでの資金調達はもちろんですが、こうやって自社のサービスを知ってもらうっていう利点も、企業側にはあるのかもしれませんね。マイルストーンでは2022年のIPOを計画されています。

さて、いつものように備忘録です。

本日、第40号案件として
TAAS株式会社「BtoB広告の新領域!全国382万社のゴミ箱をデジタルメディア化する「e-Pod Degital」」を掲載させていただきます。
同社は、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合に、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を行います。

■ゴミ箱がメディア化!機密文書処理費用を無料にできる「e-Pod Digital」
同社代表の大越隆行は株式会社grooves、アマゾンジャパン合同会社、ランサーズ株式会社を経て、2016 年9 月に独立。TAAS 株式会社、代表取締役兼CEO。アマゾンジャパン社在籍時には世界最年少事業責任者に就任(26 歳)ランサーズ社在籍時代には、「Lancers Philippines, Inc.」を設立、同社取締役を経験しています。2017 年9 月末に企業向け溶解処理サービスとして、「e-Pod for Business」をスタートしています。

機密文書をはじめ、オフィスで不要になったプリント用紙、廃棄書類などの紙を、「e-Pod」のダンボール箱に詰め、発送すると、自分が受け取りたいノベルティグッズが企業ロゴを入れて発送される世界に例を見ないサービスです。その革新性から、KDDI∞ラボから採択を受けるなど、⼤企業を中心に数十社以上の企業に導入いただいております。

その基盤を生かし、今回新サービスをスタートいたします。企業のゴミ箱にデジタルサイネージ広告を導入することで、従来有料でかかっていた機密文書の処理費用(溶解処理費用)の制限なく無料化し、かつ環境へ配慮した取組みとして、SDGs やESG の環境に対する取り組みとしても話題を集めています。不要になった機密書類や文書類を廃棄する場合に自社でシュレッダーをかけ、専門業者可燃ゴミとして焼却処理された場合、⼤気中にCO2 を排出し地球温暖化の引き金になります。

ESG の側面として、溶解処理を⾏うと、焼却処理と比べCO2 排出量を抑えることができ、環境に優しく且つ安全な処理方法でリサイクルされます。あらゆる企業において、機密文書処理費用はコストをかけて処分している現状がありますが、同社の「e-Pod Digital」を利用することで、溶解処理費用をゼロにすることができ企業の⼤幅なコスト削減に繋がります。従来の「e-Pod」の基盤を活かし「機密処理費用の無償化」へチャレンジします。(デジタル化されていない従来の業務については無料ではありません。)

■大越隆行代表から、業界分析と投資家さまへのメッセージです
私たちは、「すべての人に気づきを、そしてきっかけを。」というVisionを掲げています。今回のe-Pod事業における私たちのチャレンジは、これから事業を推進していき強固な基盤を構築したのち、日本国内のみならず全世界とりわけ環境先進国であるEU(スウェーデン、イギリス、ドイツ、フランス)へも展開していきたい、そう考えています。

今回のチャレンジを通じて、e-Pod事業をより強固なビジネスへ発展させ日本はもちろんのこと、世界で戦っていくためのサービスへ育て、展開してまいります。皆さんに、「こんなエコな事業をやってる会社ならずっと持っていたい」そう感じてもらえるような会社に邁進していきたいと考えています。どうかe-Podの世界観に共感いただけたら嬉しいです。応援の程、何卒よろしくお願い致します。

同社はサービスローンチ1年未満ですが、100社を超えるメディアに取り上げられています。
・フジテレビ報道番組「THE NEWS α」魔法の箱に特集
・ZIP FM「TOYOTA HYPER CHARGER」ラジオ出演
・ THE BRIDGE「エンジェル投資家から資金調達」
・ BIZ RIEACH「世界で例を見ない挑戦とは」
・ TECHABLE「ユーザー参加型ビジネスに迫る」
・その他、多数へ取り上げられています。

この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は2018年7月15日(日)の20時を予定しております。

FUNDINNOの口座開設は↓から行えます!!

TAAS株式会社

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オフィスのゴミ箱をデジタルメディア化し、企業の機密処理のコストを無料に!

弊社は、世界でも例を見ない機密書類の溶解処理のWebプラットフォーム「e-Pod(イーポッド)」を運営しています。(溶解処理とは書類などを水により溶解させ、解読不可能な状態にする技術のこと)

「e-Pod」は、機密書類の処理の過程をオンライン上で一括管理でき、回収した機密書類がどの様に処理されたかや処理証明書の発行などが行えます。さらに、処理後の回収資源から企業のオリジナルノベルティを作ることができ、それが日々業務で使える資源になることで、新たな備品を購入しなくてもすむような、経費削減にも繋げられる次世代のリサイクルサービスです。

世界でも例を見ない弊社のチャレンジはその革新性から、KDDI∞ラボからの採択を受けたり、様々なメディアでも取り上げられており、サービスローンチ1年未満にして、大企業を中心に多数の企業に導入いただいております。この度、この基盤を活かして「サービスの無料提供化」へチャレンジします。

この仕組を可能にするのが、デジタルサイネージ付きの次世代e-Pod「e-Pod Digital」。「e-Pod Digital」と称するゴミ箱から、デジタル広告の配信がオフィス向け配信できる広告プラットフォームを創ります。

これにより「e-Pod Digital」は、今まで企業が踏み込めなかったBtoB領域での広告モデルを可能にし、その収益を基にサービスの無料提供を実施します。導入企業は今まで書類の処理のために発生していた労務コストや処理費用をなくすことができる、次世代インフラとして普及させていくことを目指します。※従来のデジタル化されていないアナログ版「e-Pod」のサービスは無料ではありません。

機密処理をWEB上で管理。さらに無料化を実現する「e-Pod Digital」

「e-Pod Digital」では、シュレッダーを行なう必要がなく、専用のゴミ箱に紙を入れるだけ。ゴミ箱にはセキュリティロックが掛かっており、一度入れた紙は取り出すことができません。さらに、「e-Pod Digital」の機密書類の回収は、弊社とアライアンスパートナーである「日本郵便」が行います。

回収後は、弊社提携の溶解処理工場で処理を行ない、リサイクル後にノベルティなどへ形を変えて再び企業へ還元されます。また、このゴミの回収~処理、さらに証明書の発行や、ノベルティへの交換などといった全ての工程をWeb上で確認・管理できます。

弊社ではさらに、この仕組みを無料で提供します。「e-Pod Digital」は、側面に備え付けられたデジタルサーネージから、オフィス内にネットワーク管理で映像の配信を行います。この映像配信の仕組みにより、BtoBおよび、BtoBtoC向けの広告配信が行われ、見返りとして「e-Pod Digital」導入企業へのサービスの無料提供が可能になります。

なんとなくどこかで見たことのあるようなビジネスモデルだな、って思いましたがこれですね。

www.nikkei.com

FUNDINNOで32号案件だった株式会社nommoc。ちょうど30号案件から32号案件が旅行後のバタバタで更新できていなかったんですが、ネットで見ていました。ターゲティング広告をでタクシー料金を無料化、って紹介されていました。

デジタルサイネージ広告を配信することによって機密書類の溶解処理を無料化するというこのサービス。機密書類の溶接処理は自分の会社でもコストはかかっているのですが、このサービスを無料で行って採算が取れるのかなぁ、と半信半疑です。無料で行ってくれるのは素敵ですが、それほどデジタルサイネージの広告主がいるのかなぁ、と思うのです。電車公告と同じで毎日見ているものの、個人的には内容をほぼ覚えていませんから。出すことに意義がある、って広告ならいいかもしれませんけどね。

最低投資額は

投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (20株)、300,000円コース (60株)、500,000円コース (100株)となっています。

募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。なお、直近決算期末(2017年8月31日)における有利子負債は0千円、役員借入金は847千円、現金預金は1,003千円計上されています。

発行者の直近決算期(2017年8月31日)は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

発行者の設立日は2016年9月23日であり、税務署に提出された直前決算期(2017年8月31日)は第1期、現在が第2期となっています。なお、発行者は2017年9月1日に合同会社から株式会社へ組織変更しています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年7月に自社の取締役等から500万円、2018年11月に3,500万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2018年11月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

発行者は、今後ISO及びPマーク等の取得を予定していますが、想定通りに許認可等の取得が進められない場合、発行者の事業展開に支障をきたす可能性があります。 また、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

発行者の取締役のうち、代表取締役を除く2名が他社の取締役を兼務しています。

発行者の事業は、代表取締役大越隆行氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額(税込)に、3,000万円を超える金額に対する15%相当額(税込)を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10%相当額(税込)を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。(なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15%相当額(税込)となります。) また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。(約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。)

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