こんばんは。
FUNDINNOは4月の旅行後から抜けておりまして・・・。前回は第29号案件だったのですが、今回は第34号案件と4案件も確認もせずにスルーしていました。
平素より大変お世話になっております。
FUNDINNOサポートです。本日、第34号案件として 株式会社SKR 「第2回！海外で話題のIoT商品を国内で流通させる！」を掲載させていただきます。
同社は、FUNDINNOにおいて2017年12月に3300万円の1回目の資金調達を完了しています。前回募集時の売上計画では、2018年6月末時点で8億1800万円を見込んでいました。しかし、昨年末に投資家の皆様より効果的に資金のご支援を頂いた結果、11億5237万円（見込）の上方修正になっています。伸長率で29％を超える大幅UPです。要因としては数社の顧客から別注品（OEM受託）の受注を受け、顧客の希望納期に製品を納入することができた事に起因しています。これにより、IPO準備を前倒しで行う計画となり、現在、主幹事証券会社の選定に着手しております。（2018年6月現在）
■SKRのビジネス戦略
同社は、海外で人気になっている「IoT商品」や「生活家電」等を国内向けの規格に調整等を行い、市場に展開するビジネス戦略を広めています。国内市場の要望を吸い上げ、選定した商品（プル戦略品）、弊社が独自に推進する商品（プッシュ戦略品）の互いの良い所を反映させ、「半プッシュ半プル」で市場に商品を投入致しております。現在、弊社商品の展開店舗総数は、取引先ベースで2,800件を超え、販売店舗数では10,000件を超えております。■投資家さまへ、高島宏行代表からのメッセージです。
IPOへ向けて更なる加速を目指します。前回の募集から約半年経過し前述通り大幅伸長の結果を出すことができそうです。ひとえに投資家の皆様にご支援を賜った結果だと考えております。来季に向けて、おかげ様で市場から弊社の動向に注目が高まってまいりました。早期にIPOを行うべくさらに品数・展開店舗数を伸ばして参る所存でございますので、何卒ご理解頂きご支援を賜れば誠に幸甚でございます。
この案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は 2018年6月8日（金）の19時を予定しております。
今後ともFUNDINNOをよろしくお願いいたします。
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株式会社ＳＫＲ
SKRのビジネス戦略について
弊社は、海外で人気になっている「IoT商品」や「生活家電」等を国内向けに規格の再調整等を行い、市場展開するビジネス戦略を展開しています。国内市場の要望を吸い上げ、商品の選定（プル戦略品）、弊社が独自に推進する商品（プッシュ戦略品）の互いの良い所を反映させ、「半プッシュ半プル」で市場に商品を投入致しております。現在、弊社商品の展開店舗総数は、取引先ベースで2,800件を超え、販売店舗数では10,000件を超えております。
今回、株式会社ＳＫＲは第2回目のFUNDINNO登場です。
前回は第6号案件としてお知らせメールを受領していました。
第1回目の募集からの進捗
◆ 売上計画の上振れによるIPO準備の前倒し
前回募集時の売上計画では、2018年6月末時点で8億1800万円を見込んでおりました。しかし、昨年末に投資家の皆様より効果的に資金のご支援を頂いた結果、11億5237万円まで伸ばせる見込の上方修正になりました。伸長率で29％を超える大幅UPです。
要因としては数社の顧客から別注品（OEM受託）の受注を受け、顧客の希望納期に製品を投入することができた事に起因しております。
これにより、IPO準備を前倒しで行う計画となっており、現在、主幹事証券会社の選定へと着手しております。（2018年6月現在）
IPO準備を前倒しで行う計画というのは素敵ですね。第6号案件の募集の際は9月末の開始からすぐには資金が集まっていませんでしたが、12月に資金調達がなされたのですね。
第1回目の予想では2022年6月の28億円の売り上げ達成以降にIPOが掲げられていましたが、第2回目の今回の予想は2021年6月の20.5億円の売り上げ達成以降に1年前倒しされています。ちなみに第1回目予想では2021年6月に21.4億円の売上予想でしたから、今回はそれを下回っていますね。
ただ、直近の2018年6月の売り上げ予想が8.1億円から11.5億円に上方修正されたことから前倒しを計画しているようです。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は100,000円コース (400株)、200,000円コース (800株)、300,000円コース (1200株)、500,000円コース (2000株)となっています。新たに200,000円コースが追加されましたが、金額は第1回目と同様です。
１．募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
２．発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は代表取締役の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
３．募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
４．募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
５．募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。６．有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
７．発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
８．今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあり、また、債務超過に陥るリスクがあります。
９．今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
１０．今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
１１．発行者の設立日は2014年7月2日であり、税務署に提出された決算期（2017年6月30日）は第3期、現在が第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年6月に自社の役員から1,500万円、2018年10月に外部株主より3,500万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2018年10月の調達はしない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
１２．発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。１３．発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
１４．著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
１５．発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
１６．発行者は、平成29年2月28日に他社よりソフトウェア等の事業用資産を譲り受けており、当該他社は、過去にその他の会社から当該資産を譲り受けています。これらの他社について破産等の倒産手続きが開始され、当該資産の譲渡対価が適正でないと判断された等のばあいには、当該資産の譲渡が否認権等の対象となる可能性があり、発行会社がその影響を受ける可能性があります。その場合、事業計画の修正が必要となる可能性があります。なお、発行会社の法律顧問である弁護士からは、当該資産の対価は適正であり、当該資産の譲渡が否認の対象となる可能性は低いとの意見を受領しています。
１７．発行者は、中国等の工場から商品を仕入れており、商品が計画通りに納品されないリスクがあります。
１８．発行者は、中国等の海外の工場から商品を購入しているため、為替の影響を受ける可能性があります。
１９．発行者の役員1名は、現在他社の代表取締役及び役員を兼務しておりますが、今後上場を目指すにあたって、役員の兼務及び取引等について整備していく旨の経営者確認書を取得しています。
２０．ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２１．発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額（税込）に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額（税込）を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10％相当額（税込）を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。（なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15％相当額（税込）となります。）
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
実際にはもう少し先の話になるでしょうが、将来のIPOとして再会できたら嬉しいですね。
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