こんばんは。
FUNDINNOの案件がまた加速して増えていますね。先日も案内メールを受け取っていますが、立て続けの募集です。今回は将来的にはIPOまたはバイアウトを目標とされています。
IPOよりも買収件数が多くなり、初の逆転との記事もありましたし、IPOだけが目標ではなくなってきているんですね。
さて、いつものように備忘録です。
本日、第37号案件として 株式会社e-book.Ranks 「クローリング技術で電子書籍に新常識を！【電子書籍ランキング.com】」を掲載させていただきます。
同社の原田学史代表は中央大在学中に起業し、国内でネット通販事業を開始。大学卒業後、現GMOインターネットに入社。退職後、ネット専業代理店、Webコンサルティング会社などで取締役就任。WOMマーケティング協議会発起メンバー、2009年株式会社ネットレイズ創業、2011年Eマーケティング研究所開所。主な書籍に「ムダを省き効果を最大にするWebディレクションの手法80（impress）」「すべての人に知っておいてほしいWEBデザインの基本原則（MDN出版）」など、その他Webstrategy、マーケジン（翔泳社）等多数の寄稿をされています。これらの経験を生かして、現状の電子書籍市場における課題を解決すべくビジネスを展開されています。
■独自のクローリング技術でバイアスのない総合電子書籍ランキング情報を提供！
同社のサービス『電子書籍ランキング.com』は、大手電子書籍ストア（Kindle・楽天Kobo・iBooks・Google Play）を横断（クローリング）して「今」実際に「売れている本」は何なのかをデータベース化および、デイリーランキング形式で紹介するサービスです。電子書籍には総合ランキングが存在せず、実際に何が人気があるのか、また、本当に正しい情報なのかが判断できない環境がユーザーを取り巻いています。『電子書籍ランキング.com』は独立的な立場で、バイアスの掛かっていないリアルの高い情報を提供できる国内唯一のサービスであることから、現在、月間平均20万PV、会員数4万4千人を記録するほどまでに成長しています。この基盤を活かして、今度は世界初となる、海外の電子書籍ランキング情報サービスに挑戦します。■原田学史代表から、業界分析と投資家さまへのメッセージです
今、全世界の電子書籍読者は累積的に増加しています。その中で、2010年の黎明期より電子書籍事業に注力している「ゴマブックス株式会社」と出会い、電子書籍の利便性や成長性を感じました。創業以前は、電子書籍のランキングはストアごとのものしか存在せず、総合ランキングサイト（オリコンなど）が存在せず、何が日本で一番読まれている作品かを知ることができない状況でありました。そのことから、「電子書籍ランキング.com」のようなサービスがあれば、市場の主導的な立場を獲得できる事業であり、SEOや独自のクローリング技術を駆使し、総合ランキングを世の中に提供することで電子書籍の普及、認知の拡大に貢献できると感じ、創業を決意しました。私たちが担う今後の使命として、これからも当社は、各種ストアを横断した、今本当に売れている、話題の、そして良質な書籍を皆様に紹介していきたいと考えております。国内の電子書籍ユーザー1200万人は今後拡大基調ですが、ユーザーに対して、当たり前のように国内、世界唯一の当社のサービスを活用していただきたいと考えております。また投資いただきました資金に関しましては、世界にいる1億3000万人以上の電子書籍ユーザーに当サイトを活用してもらえるよう、システムの開発と認知度アップのための各種施策に活用させていただきます。当サービスを介し、皆さんに良い書籍と出会うお手伝いができればうれしく思います。 よろしくお願いいたしますこの案件につきましては、 本日より情報開示を行いますが、 お申込みの開始は 2018年6月21日（木）の19時を予定しております。
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株式会社e-book.Ranks
◆ 独自のクローリング技術でバイアスのない電子書籍ランキング情報を提供！
弊社サービス『電子書籍ランキング.com』は、大手電子書籍ストア（Kindle・楽天Kobo・iBooks・Google Play）を横断（クローリング）して「今」実際に「売れている本」は何なのかをデータベース化および、デイリーランキング形式で紹介するサービスです。
音楽やCD、映画などは総合ランキング（オリコンなど）がありますが、電子書籍には総合ランキングが存在せず、各ストアが発表しているランキングしかありません。
これにより、実際に何が人気があるのか、また、本当に正しい情報なのかが判断できない環境がユーザーを取り巻いています。
『電子書籍ランキング.com』は独立的な立場で、バイアスのない高い情報を提供できるサービスであることから、現在、月間平均20万PV、会員数4万4千人を記録するほどまでに成長しています。
この基盤を活かして、今度は世界初となる、海外の電子書籍ランキング情報サービスに挑戦します。
◆ 限定された情報源に基づいた電子書籍ランキングとネット内バイアス
電子書籍の売れ筋情報に関して、楽天「kobo」、Amazon「Kindle」、Apple「iBooks」などの販売サイトで表示されるランキング情報は、いずれも自社サイト内のみのデータに基づいて表示されており、消費者が電子書籍サイト「全体の」売れ筋情報を認識できていない状況があります。
また、ネット内の情報は「仕込み」や「フェイク」が可能であり、2016年にはAmazon「Kindle」のランキング不正操作による偽装事件も発生しました。
このようなことから、「ランキング情報にはバイアスがつきもの」という不信感がネットユーザーに根付いているのではないでしょうか。
◆ クローリング技術を活用し、ストア横断的な実売情報を提供
弊社は、Kindle・楽天Kobo・iBooks・Googleの「実売データ」を元に、消費者にリアルな電子書籍のランキング情報を提供します。
これにより、ユーザーは「実際に一番売れている作品」という、バイアスがかかっていない「リアル」情報を得て、電子書籍の購買意思決定が可能になります。
それを実現しているのが弊社独自のクローリング技術です。
クローリング技術とは、ウェブ上の文書や画像を周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムのことで、弊社は、この技術に独自のロジックや計算式を組合せ、整合性ある各書籍ストアの実売データを導き出し、ユーザーにリアルな情報を提供する電子書籍の総合情報プラットフォームを目指します。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は125,000円コース (100株)、250,000円コース (200株)、500,000円コース (400株)となっています。
１．発行者の直近決算期末（2017年11月30日）における純資産は▲2,571千円と債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
２．募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
３．発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
４．募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
５．募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
６．募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。７．有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
８．発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
９．今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
１０．発行者の直近決算期（2017年11月30日）は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
１１．発行者の設立日は2015年1月16日であり、税務署に提出された決算期（2017年11月30日）は第3期、現在が第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年10月に3,500万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、調達をしない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。１２．発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
１３．発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
１４．著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
１５．発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
１６．発行者の事業は、代表取締役原田学史氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当該代表取締役は、株式会社ネットレイズ（原田氏が株式の過半数を保有）の代表取締役を兼務しています。株式会社ネットレイズ社との取引については、今後行う予定であるシステム開発を依頼する予定です。今後上場を目指すにあたって必要な体制を構築していく旨の経営者確認書を入手しています。
１７．ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
１８．発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額（税込）に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額（税込）を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10％相当額（税込）を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。（なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15％相当額（税込）となります。）
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
FUNDINNO出身の銘柄に会えるのは10年後とかでしょうかねヾ(*´∀｀*)ﾉｷｬｯｷｬ♪
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