こんにちは。
先月は4案件の募集メールがありましたが、2月最終日に第24号案件のお知らせメールを受領していました。投資してみたいなぁって思う案件の場合は、締め切りに間に合わなかったりして実際にまだお金は投入していないんですけどね。今回は経営者のためのビジネスマッチングサービス案件です。いつものように備忘録的に確認です！！
平素より大変お世話になっております。
FUNDINNOサポートです。本日、第24号案件として[【AI×経営者プラットフォーム】企業が成長するきっかけを創る「COLABO（コラボ）」]を掲載させていただきました。
シースリーレーヴ株式会社は経営者のためのビジネスマッチングサービス「COLABO（コラボ）」を開発・運営しています。
「COLABO（コラボ）」は、2017年の10月にリリースしてから、上場企業の経営者やベンチャー企業の方も含めて1,000名を超える経営者の方に登録して頂き、4,000回以上のマッチングが発生し、さらに、ユーザーアクティブ率50％を保持しています。（2018年2月現在）従来のビジネスマッチングサービスでは「ビジネスマン」も対象でありましたが、COLABOでは会員登録を、経営者（意思決定者）に限定し、エグゼクティブ層のみが、直接やり取りができるプラットフォームにすることで、スピーディーな経営展開ができる仕組みを構築しています。
さらに、AIを活用し、経営者の方のニーズや企業情報、行動履歴情報等を解析し企業間マッチングの効率性や信頼性を向上させる仕組みを構築中です。
また、「COLABO（コラボ）」を実際に利用している「株式会社サンリオ」財務運用責任者様及び「株式会社エボラブルアジア」執行役員様から応援メッセージをいただいております。
この案件につきましては、本日より情報開示を行いますが、お申込みの開始は2018年3月5日（月）の午後19時を予定しております。
※場合によって申込開始時間が変更になる可能性があります。本日、弊社が日本経済新聞に掲載されました。
今後も意欲的な中小・ベンチャー企業を支援し、投資家の皆様に喜ばれるサービスの提供をしてまいりますのでご支援のほどよろしくお願い致します。
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シースリーレーヴ株式会社
経営者のみのプラットフォーム「COLABO（コラボ）」で、価値ある企業間マッチングを提供！
私たちは、経営者のためのビジネスマッチングサービス「COLABO」を運営・開発しています。従来のビジネスマッチングサービスでは「ビジネスマン」も対象でありましたが、COLABOでは会員登録を、経営者（意思決定者）に限定し、エグゼクティブ層のみが、直接やり取りができるプラットフォームにすることで、スピーディーな経営展開ができる仕組みを構築しています。サービスの仕組みに関して、事前にお互いのプロフィールや、他社と行いたいことの目的を共有し、相手にオファーをする時にも、目的（「自分のサービスを提案したい」「情報交換したい」などから選択およびメッセージが送信可能）が相手に伝わるようにしています。
このように、マッチングを希望する側と受ける側の「したいことの見える化」を明確にすることで、マッチングの無駄をなくし、ビジネスに繋がりやすい、価値あるシナジーを生むことができることが、「COLABO」の大きな特徴です。
さらに、AIを活用し、経営者の方のニーズや企業情報、行動履歴情報等の解析に活用し、企業間マッチングの効率性や信頼性を向上させる仕組みを構築中です。
2017年の10月に本リリースしてから、上場企業の経営者やベンチャー企業の方も含めて1,000名を超える経営者の方に登録して頂き、4,000回以上のマッチングが発生し、さらに、ユーザーアクティブ率50％を保持しています。（2018年2月現在）
経営者同士が繋がれるプラットフォームを構築し、ビジネスを発展させる仕組みを作る
COLABOでは、経営者同士がビジネスに繋がる出会いを構築するために、下記の三つの仕組みを取り入れることで、課題解決を実現しています。① 相手の情報の見える化【プロフィール（学歴、社歴、信用情報 等）】
② 相手のビジネス目的の見える化
③ 意思決定権を確立するために、参加者を経営者のみに限定この仕組みにより、今までの企業間交流の際に不鮮明であった「相手がビジネスアライアンスパートナーとして相応しいかどうか」を判断できる場としてCOLABOプラットフォームを活用し、企業間の交流を活発にしビジネスを発展することが可能になりました。
前回に引き続き、今回の案件もすでにiPhone用アプリはリリース済みのようです。現在は無料で使えるサービスのようですが、今後有料機能を追加して収益化していくことを検討しているようです。よく保険会社さんが異業種交流会なんかを主催していますが、企業のための出会いって需要があるんですね。
最低投資額は
投資金額のコースおよび株数は125,000円コース (250株)、250,000円コース (500株)、500,000円コース (1000株)となっており、今回の目標もIPOが掲げられています。
1.発行者の直近月末（2018年1月31日）における純資産は▲6,489千円と債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び、有利子負債の返済スケジュールが滞るリスクがあります。※発行者は設立1期目の会社であり、決算期が到来していないため税務申告は行われていません。
2.募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
3.発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
4.募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
5.募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
6.募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
7.有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
8.発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
9. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等に
より当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。10.今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
11.発行者の設立日は2017年5月1日であり、現在が第1期となっています。決算期が到来していないため税務申告は行われていません。事業継続期間が短いことから実績が乏しいため、資金調達の実行及び事業計画達成に関してリスクがあります。12.発行者は、上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後2018年7月に2,000万円の資金調達を予定していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
13.発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
14.発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
15.著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
16.発行者の事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
17.発行者の事業は、代表取締役空野正輝氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
18.発行者は、発行者の発行済株式数の33.34％（小数点3位以下切上げ）を、関係会社及び関係会社の代表取締役が保有しており、関係会社の代表取締役は発行者の取締役を兼務しています。今後発行者が上場を目指すにあたって、発行者の独立性が担保される体制を構築する旨の経営者確認書を入手しています。また、現状では経理処理等の事務作業を、関係会社に委託していますが、資金調達後、自社で行うための体制を構築する旨の経営者確認書を入手しています。
19.発行者は、2018年2月15日に代表取締役及び取締役による増資を行っています。当該増資は、発行者の将来の資本政策及び上場に向けて関係会社及びその代表者の株式持ち分を減少させるために行われたものであり、当該増資により関係会社及びその代表者の持ち分が66.67％（小数点3位以下切上げ）から33.34％（小数点3位以下切上げ）に減少しています。20.ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
21.発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額（税込）に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額（税込）を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10％相当額（税込）を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。（なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15％相当額（税込）となります。）
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
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